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企業の米国回帰促すトランプ氏、企業を海外に追い出す韓国

日本の安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」は円安により輸出競争力を引き上げるというあからさまな「大企業優遇政策」だ。法人税率の引き下げはもちろんのこと、指定地域の規制を緩和して地域の活性化を目指す国家戦略特区も導入している。政府が減税と規制緩和を進めるので、企業はその分投資し、雇用を増やしてほしいということだ。英国やフランスも法人税率引き下げなどの企業優遇策を取っている。

これに対し、韓国は逆を行っている。内需低迷、輸出減少、家計債務急増、保護貿易主義の広がりで、企業は「アジア通貨危機の時と同じくらい厳しい」と口をそろえるが、大統領は国会で弾劾訴追案が可決されて職務停止状態にあり、官僚たちは積極的に動こうとしない。国会は法人税率を引き上げ、規制を拡大する商法改正などを進めている。

次期大統領選の野党側有力候補たちが第一に掲げる経済公約が「財閥改革」だ。彼らは、財閥が「反則と特権、不正腐敗で利益を独占し、庶民経済を崩壊させた」と主張する。功罪を問う必要はあるものの、世界市場で激しい競争を繰り広げている大企業を政界が「悪の根源」のように非難するのはやりすぎだ。朴大統領をめぐる一連の疑惑を捜査する特別検察官は、財閥トップの司法処分を公言し、出国を禁じて海外出張に行けないようにした。


トランプ氏の「米国産優遇政策」を受け、韓国のサムスン電子とLG電子は米国工場の設立を検討している。米国市場で着実に成長している韓国・現代自動車に対する圧力も強まる見通しだ。グローバル・リショアリング(海外に移した生産拠点の自国回帰)合戦が一段と激化しているが、韓国は逆に企業を海外に追い出している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011301648_2.html

【管理人コメント】
トランプは、雇用促進で結果を出すのにはある意味最適な人材だろう。
すでに日本ではソフトバンクとトヨタが答えている。特にトヨタはメキシコに工場を建設し、メキシコからアメリカに輸出し関税対応を実施する。トランプが言う日本企業の利益促進であり、アメリカは市場のみで雇用促進ではないとしているわけで、実に的を得た話ではある。単純には昔の中国のような状態ともいえる。アメリカに工場を建設せよという事だ。そして雇用を促進せよと訴えているわけで、そうすればアメリカ国内での販売を許可すると言いたげな大統領である。

アメリカを市場と考えた場合、市場としている企業はアメリカに工場建設し雇用を促進し、そこで販売し、貯蓄と自国内における資金の巡回を活性化させるという意味では、間違ってはいない。当然企業のトップは焦るだろう。トヨタの速い動きもソフトバンクの動きも、おそらくは他の企業もアメリカに工場建設や投資を活性化するだろう。と考えれば、トランプの考えはアメリカ大統領という権限の行使による雇用促進の第一人者として支持されることになる。

日本企業はアメリカから利益を得る戦略を迫られるわけで、FTAの促進準備と考えれば、理屈は合うのではないか…。TPPを離脱し、FTAで関税を撤廃し、工場を建設し雇用を促進させる代わりに市場を開放する、今の中国に必要なことであるが、それをアメリカが先に実施するだけのことである。 韓国の場合は、自国では高い給料ばかりを要求する自国民である。仕事はサボるわけで、ならばアメリカで工場建設したほうが財閥企業にとっては利益につながりやすいと考えれば、韓国は自滅へ急加速しそうだが…。



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[ 2017年01月16日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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