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トップ企業までが人を減らす「雇用氷河期」韓国

韓国雇用市場に「大寒波」が吹き荒れている。韓国上場企業の売上高上位100社(2016年9月末現在)で、従業員数は1年前に比べ約7000人減少した。雇用を増やした企業もあったが、その逆もかなりあったということだ。経営難で構造調整を行っている造船業界が特に深刻だ。この1年に造船大手3社を去った従業員は6000人を超える。下請け業者まで含めると、失業者数ははるかに多くなる。

韓国最大企業のサムスン電子さえも、事業部の売却により従業員が1年前に比べ3000人以上減少した。同社とサムスン物産、サムスンSDI、サムスン電機などサムスン系列7社の減少数は1万2000人を超える。 

それだけではない。韓国金融業界でもここ3年間に1万2000人以上の雇用が減少した。銀行、保険会社、証券会社など金融関連102社の採用数は、13年には22万人を超えていたが、今では20万人台に落ち込んだ。

大企業や金融企業の労働者は、生活が安定した中間層に属する。そんな人々までもが雇用市場から締め出されれば、社会の不安が増幅しかねない。増えているのはほとんどが週36時間未満の雇用だ。製造業の就業者数も減った。16年の若年層(15-29歳)失業率は9.8%と過去最悪を記録し、失業者の総数も初めて100万人を超えた。

こうした状況から、一時は減っていた自営業者が再び570万人まで増えた。街には飲食店やフライドチキンの店があふれている。1300兆ウォン(約125兆円)を超える家計負債とは別に、自営業者の負債だけで464兆ウォン(約45兆円)に上っている。これもやはり、韓国経済にとっての不安要素だ。

雇用寒波は今年もおさまる気配がない。弾劾政局による政治の混乱をはじめ国内外の悪材料が多く、景況感がアジア通貨危機時の水準にまで悪化しているためだ。企業は採用も投資も避ける傾向にある。政治面での不確実性の解消、新産業への投資活性化に努め、この状況を打開せねばならない。大企業も、コスト削減のためと安易に人員削減に踏み切る姿勢をあらためる必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011700651.html

【管理人コメント】
韓国の財閥企業は、技術横並びであり、世界経済の低迷を受けて、売れる商品としての時期を過ぎたわけで、今後よほどの改革が成功しない限りは、リストラの嵐と化すだろう。まして二番手手法であるから、技術限界点までは生き延びても、本来はここからが勝負なわけである。単に低コストで製造する企業という部分では、韓国企業は大半を中国企業へその位置を譲る事になる。

現代自などは自動車はほどほど売れたが、日本などのライバル企業の技術レベルに追いつけずに、数量シェアに走るしかなかったわけで、当然利益は減少する。まして自国はサボリと給料アップで五月蠅いわけで、他国で生産したほうが利益が出るわけであるから、現代自も生き残りに出るだろう。サムスンはすでにネタ切れであるから、半導体部品企業と化したところで、中国企業が狙っている。IT産業も今後見通しは暗い。

韓国や中国に技術を与えている日本は、新たな産業とともに高齢化の波を乗り越えて、新技術を駆使し、世界を先導するという位置付けは変わらないだろう。とはいえ厳しい状態は変わらない。日本企業も同業他社と常に戦う姿勢が今までの経営であったが、最近では日の丸連合で頑張ろうという姿を出し始めている。それが事業やプロジェクトで連携できれば、さらなる進歩があるだろう。

韓国財閥企業は外資に助けられては来たが、技術限界点では株主とて助けるのも限界があるわけで、今後の財閥企業は期待は薄い。とはいえ、サムスンやLGにSKそして現代自が、世界企業と合併すれば、様相は変化する。もっともそんな企業があるかどうかが問題だが…。結局上位の利益ある財閥企業は事業買収しながら、縮小して生き延びることになるのではないか…。



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[ 2017年01月17日 10:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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