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サムスン、当面投資ストップ…他の韓国大企業にも続くか

特別検察官チームが16日にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する逮捕状を請求したことにサムスングループは強く反発している。サムスンは特検が贈収賄罪というフレームに合わせて捜査を進めてきたという立場だ。サムスン関係者は「大統領と李副会長の単独面談の席で、乗馬支援が不十分だとしサムスンから派遣したイ・ヨングク乗馬協会副会長らを交替するよう指示を受けたことが強要と恐喝があったという決定的証拠なのに、特検がこの問題に対し一度も言及しないのは残念」と話した。

サムスンは逮捕状請求も無理な執行だという立場だ。サムスン関係者は「見返りを望んで渡した賄賂なのか、事前に共謀したのかに対し争いの余地があるというのが多くの法曹関係者の見方。さらに現職にあって出国禁止措置まで下された李副会長が、果たして令状を出さなければいけないほど逃走の恐れがあるのかも疑問」と話した。

サムスンは万一李副会長が司法処理される場合、当面は投資や新事業拡張などが壁にぶつかると懸念している。すでに2カ月余りにわたる検察捜査、聴聞会、特検が続き、未来戦略室の機能は事実上まひした。実際に昨年11月14日に米電装会社ハーマンの買収を発表してからサムスンの買収合併の時計は止まった。昨年は半月単位で中大型買収合併を相次いで発表したことと比較すると、2カ月の沈黙は短くない時間だ。今年の経営計画を立てられていないだけでなく、昨年12月初めの予定だった役員人事もこれまでできていない。

財界ではサムスンの経営への影響が結局韓国経済全般に否定的影響を及ぼすと懸念している。サムスンが韓国経済で占める規模があまりにも大きいからだ。2015年末基準でサムスングループの時価総額は394兆ウォンで、韓国の証券市場の30.2%を占めた。2015年の韓国の輸出額593兆ウォンのうちサムスン電子の割合は20.4%に達する。
http://japanese.joins.com/article/751/224751.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、サムスン電子が没落すると、循環出資でつながっているサムスン生命やサムスン物産など、系列会社の株価が共に暴落し、サムスングループ全体の破産に広がって、結局、韓国経済の危機をもたらすことになると警告している。外国人投資家が資金を回収し、国家信用格付けが急落して、通貨危機と同様の事態が発生する可能性があると伝えている。イスラエルが2013年から財閥改革を強く進めているように、韓国も企業所有・支配構造の改善、金産分離(金融資本と産業資本の分離)の強化、経済力集中の抑制などを通じて「サムスンリスク」に備えなければならないと報じている。

自国民の生活は中小企業雇用で支えられてはいるが、中小企業のサムスン依存度はそれほど大きくはない。これがサムスン貿易依存度と、自国生活依存度の違いではある。とはいえサムスンが没落するような状態であれば他の財閥企業も大低迷だろうから、結局は大手企業に部品を納める中小企業は倒産し、韓国経済・社会は終わることになるが…。しかしいまの現状は40%がゾンビ企業という実態がある。政府の税金も毎年減少し、高齢化社会の加速で、税収は一気に減少する状態が加速することになる。それだけで十分中小企業倒産連鎖となるのだが…。

中小企業倒産連鎖は、始まれば加速的となる。



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[ 2017年01月17日 11:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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