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「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は財務省路線に乗り続けるのか

経団連の榊原定征会長は5日の記者会見で、「過去3年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を17日に正式決定、政府に要望する。

これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイナンバー制や歳入庁創設が必要だということにつながるだろう。

ところが、経団連傘下の大企業は、租税特別措置による恩恵も大きく、財務省には頭が上がらないようだ。そのためか、こうした「王道」の提言にはあまり積極的ではなく、財務省が唱える財源論に乗っかり、消費増税を主張してきた。ただし、法人減税と消費増税がバーターというのではさすがに国民の批判を浴びるので、社会保障改革として消費増税を主張してきたようにみえる。そうした経団連の「努力」もあってか、2014年4月から消費増税は実施された。ところが、「消費増税しても景気は悪くならない」という財務省の主張はウソであり、実際に14年4月以降、景気は落ち込んでいる。


「賃上げをしても消費が伸びない」というのは、経団連も主張してきた消費増税には触れずに、消費低迷に言及したもので、なかなか滑稽な話だ。標準的な経済理論によれば、消費が伸びていないのは可処分所得が伸びていないからであり、可処分所得が伸びないのは、消費増税に加えて、賃金の上昇が不十分なためだ。 そうであれば、消費を伸ばすために消費減税や消費増税の凍結を主張してもいいはずだが、「民僚」ともいわれる経団連は自らの政策提言の失敗を認めず、消費増税路線のままだろう。経労委報告の提言でも社会保障制度改革の推進が掲げられているからだ。

経団連は、賃金の上昇を恐れており、これ以上の金融緩和も望まないのだろう。追加緩和で完全雇用が実現すれば賃金上昇が本格化するからだ。一方で財務省の路線に乗って緊縮財政と消費増税の旗も降ろさない。となると、残るのは規制緩和、構造改革によって消費増加という、ちょっと不可解な方向性だ。未来への投資として、教育・科学技術を国債発行で賄う案でも出せばいいと思うのだが…。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170118/dms1701180830005-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
賃金上昇は一部の大手企業である。日本の雇用状態は中小企業が70%を占める。消費活性化の体感を感じるのは、中小企業70%雇用の人あるいは家族が、自国内で消費しない限り難しい。なぜなら中小企業の賃上げは微々たる値か据え置きのままである。韓国ではないが…、日本の中小企業改革も遅れている。大手企業の様に入社試験は厳しくないわけで、人材の出入りも激しい中小企業を如何に活性化させるかは死活問題となる。

日本には420万社の企業があり、大手企業は12000社である。実に99.7%は中小企業である。一方韓国は320万社で大手企業は3000社であるから、99.9%が中小企業である。実際の中小企業数はもっと多い…。日本の経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、法人税減税と同時に消費税増税も主張してきたというが、税収不足で主要税収となる消費税や法人税の低減を主張しても問題解決にはならないだろう。内部留保金に課税してほしいと私は考えているが…。

そもそも消費低迷というのは、高齢化社会とはいえ、売れる商品開発レベルの低下に問題があるわけで、売れるだけの魅力ある製品開発という部分で、人材への投資やマーケティング不足を指摘してほしいものだが…。すでにマーケティング手法も次の段階に世界は進んでいる中で、日本はマーケティングという部分に弱い。本来企業における売れる商品開発で何が不足しているのかを是非見出してほしいと思うが…。。。



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[ 2017年01月18日 10:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
経営者の劣化が…
失われた20年で、保身に走る経営者が主流となってしまった。
冒険をせず、着実に内部留保を増やす経営者が評価される。
そんな世の中。
だから、利益が出れば投資もせず人件費も増やさず、ひたすら内部留保に充てる。
管理人さんの仰るとおり、内部留保への課税は最善の策。
完全に同意しますが、経団連が全力で反対するので、実現しないでしょう。
[ 2017/01/18 19:44 ] [ 編集 ]
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