韓国経済News

日本の安倍晋三首相が20日、新年の国会施政演説で「平和憲法改正」を本格的に推進する意志を示した。韓国については「これまでの両国間の国際約束」という表現を新たに用いたが、これは最近韓国で広がっている日本との慰安婦合意に関する再交渉論に対する警戒とみられる。

安倍首相は同日の施政方針演説で、今年は「(日本)憲法施行から70年の節目に当たる」としたうえで、「次の70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、(衆議院)憲法審査会で具体的な論議を深めようではないか」と述べた。これは平和憲法を改正し、「日本を戦争できる国にする」意向を示したものだ。日本では自民党を含む改憲賛成派が衆議院と参議院で改憲発議に必要な議席(それぞれ3分の2以上)をすでに確保している。

安倍首相が念頭に置いている改憲の核心は、交戦権と軍隊保有を禁止した平和憲法“第９条”の改正である。安倍首相が属した自民党が2012年に作成した憲法改正草案では、現行憲法において日本の「象徴」に位置づけられている天皇を国家の「元首」(第1条)に再定義し、自衛隊を正式軍隊である「国防軍」(第9条)としている。これは「軍隊の保有と交戦権」を否定した平和憲法の核心を無力化するものだ。改憲がこうした方向に進めば、日本は今とは異なり、「戦争できる国」に生まれ変わることになる。

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しかし、2012年の草案を安倍首相と自民党がそのまま推進することは容易でない。野党の民進党だけでなく、自民党内でも反発があり、何よりも日本の軍国主義化を懸念する国際社会の視線が大きな負担になっているからだ。　このため、安倍首相と自民党が「2段階改憲」方式を取る可能性があるとの分析もある。核心となる第9条の改正は先送りして、ひとまず緊急事態条項など、与野党間で意見の相違が少ない項目だけを改憲してから、後に改憲ムードを盛り上げて「第9条」を改正するということだ。「第9条の改正」に関する安倍首相の意志がそれだけ強いからだ。

安倍首相は同日、韓国について「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼積み重ねの上に、未来志向的で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。安倍首相が「両国間の国際約束」と述べたのは、韓国で広がっている日本との慰安婦合意再交渉に向けた議論を遮断するためと見られる。安倍首相に続き、国会外交演説を行った岸田文雄外相は、釜山(プサン)日本領事館前の少女像について「極めて遺憾」だとしたうえで、「慰安婦問題に対する日韓合意は、双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めていく」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26314.html

【管理人 補足記事＆コメント】
文献では「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって作られ、押しつけられた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる（＝国体護持の）ため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法論が保守派の人々によって強く主張されたと掲載している。

また、GHQによる憲法改正草案要綱をマッカーサーが承認した際、この問題にいち早く着目したのは米国のマスコミであり、1946年3月8日付けクリスチャン・サイエンス・モニターは「これは日本の憲法ではない。…日本に対するアメリカの憲法である」、3月7日付けデンバー・ポストは「表面に現れた形式に関するかぎり、マッカーサー元帥は日本の民主主義を作りつつある。」とし、3月8日付けポートランド・オレゴンのように憲法はアメリカ軍の占領期間中しか寿命を持たないだろうと予言したと伝えている。

日本敗戦後に戦争をしないためと、自国治安を含めた憲法策定は、当時は不可欠だっただろうし、その後アメリカ管理ｋに置かれた日本は、アメリカに守られてきたのは事実。在日米軍の当時の使命は日本の戦争抑制という専門家はおそらくは正しいだろう。とはいえ自衛権というのは自国を守るためであり、またいつまでもアメリカに守られた日本というのも問題で、戦争責任を果たし終えた日本が世界に貢献し、名実ともに先進国家として高い企業技術で世界を先導しているのは言うまでもない。

しかし外交上における主力となる会議においては、戦勝国がいまだ有利な形態となっている。とはいえ世代が変わりそれも次第に変化するだろう。日本が自国を自分たちで守るには、段階を踏むしかない。まずはアメリカに守られた日本から、日米で日本を守る事。それは安倍政権下で実現した。まずはこれを維持することだろう。そのためには集団的自衛権の考え方を整える必要がある。いずれは在日米軍が撤退し、自分たちで日本を守れる様にすることが日本政府の役目の1つと考えれば、安倍政権下で実現できるかどうかは不明だが、日米安全保障条約の変更も必要となる。

上記の様に変化する日本を脅威に感じるのが統治下におかれた韓国であるが…、
韓国の場合はそもそも自立する能力に欠ける。

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