韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  中国半導体独立宣言…10カ月間で63兆ウォンの新規投資計画

中国半導体独立宣言…10カ月間で63兆ウォンの新規投資計画

「メモリー半導体自給自足」のための中国の銭海戦術が本格化している。中国国営企業の紫光集団は南京に300億ドル(約35兆ウォン)をかけてメモリー半導体工場を作る。

ここではデータ保存に使われる3次元(3D)NAND型フラッシュとデータ処理に活用されるDRAM半導体を生産する。すべてサムスン電子とSKハイニックスの主力製品だ。紫光集団の子会社であるXMCは昨年3月、武漢に240億ドル(約28兆ウォン)でメモリーチップ工場を建設すると発表した。10カ月間で63兆ウォンの投資計画を出したのだ。

サムスン電子の半導体設備投資額が年間12兆~15兆ウォンであることを考慮すれば中国の投資規模がどの水準なのかを計ることができる。2014年に中国政府が「2025年までに1兆元を注ぎ込んで半導体産業を起こす」として半導体崛起を宣言して3年、韓国輸出の柱であるメモリー半導体産業で中国の猛追撃が始まったのだ。

ドナルド・トランプ米大統領の就任式が挙行されたちょうどその日の20日に投資計画が明らかにされたのは偶然ではない。中国の戦略はもともと「米国企業買収」だった。世界のメモリー市場を制覇した韓国に追いつく道は次の強者である米国の技術・人材をまるごと買い入れる方法だけという判断からだ。2015年以降、米国のマイクロン、サンディスクを狙ったがその度に失敗に終わった。「中国の半導体産業は米国の安保に脅威となる」という米国議会・政府の牽制のためだ。

中国の半導体産業に対するトランプ政権の牽制はオバマ政権時代よりさらに強化される見通しだ。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏は19日の承認聴聞会で「オバマ政権と中国半導体産業に対する見方を共有した。中国の半導体育成政策は非常に懸念される」と明らかにした。 韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「中国が『長い時間がかかっても直接作る』という方向に旋回したのはこうした米国の牽制が大きく作用した」と説明した。

それでも中国は技術があって工場を作るのではない。半導体業界は中国政府が「ひとまず工場を作って技術を開発する」という「先投資、後開発」の戦略を選んだものと分析する。特にマンションを作るようにメモリーセルを積み上げて作る3DNAND型フラッシュ製品は工場を作っても製造技術を蓄積するのに1年以上の時間がかかる。世界2位のNAND型フラッシュメーカーである東芝がまだ本格的に3D製品は量産に入れていないほどだ。
http://japanese.joins.com/article/955/224955.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、メモリー市場では「5年以上の格差」に自信を持つ韓国だが、非メモリー半導体(システム半導体)市場ではむしろ中国が韓国を先行する。特に半導体設計を専門にするファブレス企業の数は中国が韓国より10倍多いと伝えている。市場調査機関トレンドフォースによると2015年だけでも736社にすぎなかった中国のファブレス企業は昨年1362社に増えたとし。韓国のファブレス企業はこの数年間150社前後にとどまっているとした。他社が設計した半導体を代わりに生産するファンドリー業界でも中国の成長は恐ろしい。代表企業SMICの売り上げが急速に伸び昨年は世界5位に上がったと報じている。

中国の半導体設計大手である清華紫光集団が、同国半導体メーカー最大手の一つ、武漢新芯集成電路製造(XMC)の株式の過半を取得し、「中国最大のチップメーカーが誕生した」とウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。XMCには、半導体産業の発展を支援する「国家集積回路産業投資ファンド」が出資している。新たに設立される持ち株会社の名称は「長江存儲科技(Yangtze River Storage Technology)」で、資本金は189億元(約2,800億円)になる。中国は国家政策として半導体産業の強化に取り組んでおり、今回の業界再編も中国政府主導で行われ、新会社の設立は、半導体の自給率向上に向けた大きな一歩になるとしている。

中国は半導体を年間約2,000億ドル(約20兆4,000億円)輸入しており、新華社通信によると半導体分野では世界最大の貿易赤字国である。長江存儲科技の設立は長期的に国益に適うが、短期的には中国国内の中小半導体メーカーの経営にマイナス影響を与える。長江存儲科技は商業生産までに少なくとも2、3年を要し、清華紫光集団が最先端の3次元NANDフラッシュメモリやDRAMの生産工場を持ったメーカーを買収しない限りは、海外メーカーにとっては直ちに脅威になるわけではないという。しかし、XMCは年末までに3次元NANDフラッシュメモリの試作に成功し、2018年上期には量産が可能になるという。

影響を受けるメーカーは、韓国のSKハイニックスや日本の東芝(東芝はサンディスクと共同でフラッシュメモリを生産している)、アメリカのマイクロンテクノロジー(清華紫光集団は230億ドルでマイクロンの買収を試みたが、安全保障リスクを理由に頓挫した)、インテルなどだ。HISのホーによると、インテルは大連にある工場で3次元NANDフラッシュメモリの製造を開始している。サムスンは先週行った2Q決算発表の中で、半導体事業が来年の利益を牽引するとしているが、今回の中国での業界再編の影響を受ける事になる。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年01月23日 10:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL