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米日首脳会談は後回し、日本に焦りと不安

ドナルド・トランプ米新大統領が就任してからの3日間、日本の首相官邸は静かだった。安倍晋三首相は20日に施政方針演説を行った後、週末は公式スケジュールを入れず、東京・渋谷区の自宅で過ごした。

しかし、水面下では緊張が走っていた。日本はトランプ氏の当選直後、G7(主要7か国)の中で最も早く動いた。その後、首相官邸と外務省は日本メディアに対し「トランプ氏の就任直後に正式な首脳会談を行う」として、就任から1週間後の27日という具体的な日程まで打ち出した。しかし、トランプ新大統領が就任後初めて会談することを決めた海外首脳は英国のメイ首相だった。次はメキシコのペニャニエト大統領で、31日にトランプ大統領と会談する。そのため日本の外務相は当初の計画を先送りし、2月初旬に安倍首相が訪米して米日首脳会談を行う方向で調整しているが、それも不確実な状況だ。

米ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するマイケル・フリン大統領補佐官は22日、谷内正太郎・国家安全保障局長と電話で協議し「日本は重要な同盟国」と述べた上で「トランプ大統領も安倍首相と会って意見交換を行うことを楽しみにしている」と伝えた。だが米日首脳会談の具体的な日程の協議には至らなかった。

日本の岸田文雄外相はこの日、記者たちに対し「主要国の中でも早い段階で日米会談をセットしたい」と述べ、米日首脳会談の早期開催に意欲を見せた。読売新聞は「日本が首脳会談の早期開催を望む理由は、トランプ氏の今後の政策が読めないという不安からだ」として「首脳会談開催が遅れれば、(米国が)日本を軽視しているように映りかねない」と指摘した。

トランプ大統領は就任初日、安倍首相が心血を注いできた環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明した。これについて日本の外務省は「選挙期間中から繰り返し主張してきたことであり、驚くことではない」との反応を示した。それよりも日本を不安にさせているのは、トランプ大統領が米中関係にどうアプローチするのかという点だ。

読売新聞は「このままでは『ニクソンショック』の二の舞になるのではないかとの声も出ている」と報じた。ニクソンショックとは、1971年に当時のニクソン米大統領が、友好国である日本に一言も相談することなくキッシンジャー国務長官(当時)を訪中させ、米中の国交を回復した外交的方針転換を指す。トランプ大統領もニクソン大統領のように日本の相談なしに突然、米中関係を回復させるのではないかという不安が広がり始めているのだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/23/2017012302771.html

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ大統領が就任と同時に、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明したことについて、日本政府は、「想定内」だとして、冷静に受け止めている。トランプ大統領の就任演説やTPPの離脱表明について、政府内からは、「新しい話はなく、驚きはない」、「これまでの発言通りだ」などの受け止めが聞こえてくる。自民党の高村副総裁は、「TPPは、アメリカ経済に、いい結果をもたらす。あらためて、説明していく必要がある」とのコメントを出し、安倍政権として、今後の首脳会談などを通じて、長期的なスパンで粘り強く説明を重ねていく方針だという。

「アメリカを再び偉大な国にする」と訴える、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」については、政府内に具体像が不透明だとの声がある一方で、「経済や安全保障でアメリカの国益を実現するには、アジア太平洋地域の安定が重要で、同盟国の日本にとっては、プラスだ」と歓迎する声も聞かれる。安倍首相としては、早期に個人的な信頼関係の構築を図るとともに、トランプ大統領と強固な日米同盟の絆を確認して、世界に発信したい考えで、2月上旬にもアメリカを訪れ、再び会談する方向で調整に入っている。

成長戦略をTPPとした場合、FTAでは考えていた戦略が実現できないなどの点を掲げる専門家は多い。しかし成長戦略は本来違うわけで、企業が成長するための戦略は売れる商品開発でありマーケティング戦略にある。それを実施するために投資が必要となるわけで、投資が買収なのか提携なのか人材なのかは企業それぞれである。それを実施しやすくするのが内部留保金への課税と私は考えている。当然政府は最後の手として残しているだろう。トランプ大統領は、損得計算で動くならば動きを見極めるのは実に単純と言える。裏表を考える必要はないわけで、理想を言えばともに有利な状況が形成できれば、受け入れられると言えるだろうし、日米同盟において、在日米軍撤退時期を早められると同時に、日米地位協定や日米安全保障条約見直しという部分も積極的に日本は動けるようになる。

ただ自国を自国で守るためには、莫大な軍事費用が必要となるが、今でさえ在日米軍を抱えて莫大な費用を支払っているわけで、その費用がそのまま自国を守る費用に置き換えられると考えれば良いのだが、ただ、軍事力を含め、いまはまだ米軍を利用するほうが得策だろうと考えるが…。 記事では日本に焦りと不安という題名だが、それは韓国のほうだろう。



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[ 2017年01月24日 09:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(7)
昨日からマスゴミが
昨日からマスゴミが吠えているが、日本政府がトランプと会談できないでいる?あほか?日本のマスゴミと韓国のマスゴミは?
だってな、まだ、アメリカ側はスタッフ決まってないんだぞ!スタッフ決まってないのに会ってどうするんだ???本当にマスゴミにはあきれるというか、こいつら小学生から、いや、生まれなおしたほうがいいんじゃないか???
[ 2017/01/24 10:16 ] [ 編集 ]
野党は 「TPPどうするん?」 と責め立てるが..
愚生は馬鹿だけど、 個人的には米国抜きでも、TPPは(例え細々とでも)推進して置くべきだろうと考えてます。

米国だって、 他分野製造業の国内回帰は短期的には良いカモ知れないが、 長い目で見ればインフレに悩まされる事になる気がするし、 そうなると米国製品の輸出競争力も低下する、 米国人でさえ手が出せなくなるカモ知れない。 また特定の国に、 関税やら嫌がらせをすれば、 米国だって当然対抗処置を喰らうはず。

TPPを日本が主導する事になり、それなりに 「しんどい」 とは思うが、 グローバル化の波は大局的には進むと考えます。

その点、 何れ米国も気付くと思うので、 そうなったとき、その時点の大統領がトランプかどうかは別として、 我が儘な米国は、デカい面して 「やっぱ混ぜろや」 と言って来る気がします。

それまでは、 日本がTPPを主導して、持ち前の公平性や透明性を担保できる体制に育てて置くべきで、 それが出来るのも日本だと思うのです。 それまでは 「ジャイアン=米国」 なんか居ない方が、TPPが歪な形に成らないぶん却って良いカモ知れない、 物は考えようかと。

一方、 支那の封じ込めに関しては、 積極的に米国に協力して、 支那の邪な野心を砕いて置く必要がある。 ウスラバカの感に過ぎませんが、 「やらずぶったくり」 の支那(特亜)なんか のさばらして 置いて良い筈はないと思えるからです。
[ 2017/01/24 11:29 ] [ 編集 ]
訂正
× 他分野製造業
○ 多分野製造業
[ 2017/01/24 11:30 ] [ 編集 ]
物事の順番
当選直後は真っ先に(儀礼)、就任直後は後回しに(実務)。

普通じゃないですか、スタートしたら問題が
大きい方から始める。問題が軽い方(日本)は後でいい。

TPPは米国抜きでもいい。政局材料としてはマイナスでしょうが。
米国が国内生産に移そうというのなら、機械を持っていけばいい。

まだ見えていないことは、トランプと軍事産業のつながりは
どうなるか、ということ。兵器は米国の重要な輸出品。
米軍撤退と兵器売込みがセットか。
[ 2017/01/24 11:48 ] [ 編集 ]
TPPは1年後でよい
8年前、ホテルの夕食会でトランプはオバマに大恥を掻かされた。
トランプはオバマに復讐することだけを考え、とうとう立場は逆転。
オバマのレガシーであるオバマケアやTPPを潰した。
私怨を晴らしたトランプは大統領の座にしがみつくことはない。
マイク・ペンスが大統領になり、スタッフも共和党主流派に入れ替わる。
そうなるとTPPは再び動き出す。

どうでしょう?

[ 2017/01/24 12:17 ] [ 編集 ]
1年後くらいでちょうど良いカモっすね。
その頃には、 トランプ体制下に於ける米国の実態も見えて来るでしょう。

その間に、 細かい部分を詰めて置くとか、 仮にTPPを止める(発展解消する)にしても、次はどうするのか、 考える時間が必要だし、 例え机上論だけでも様々な可能性を検討して置けば単なる塩漬けでは無い。

短兵急に決める必要はなく、 ジタバタせず、 しばらくはペンディングの体でもよい。 しかし諦めない。

ただし、 支那を封じたいなら、 何らかの経済連携は必ず必要になると思います。 でないと支那が先に、 邪な意図を持って国際的経済連携を模索する。 邪な支那に対抗できるのは日米しか無いと思います。

先般、 習近平が 「自由貿易」 を唱えたのには、 実は笑っちゃいましたが。
[ 2017/01/24 14:56 ] [ 編集 ]
慌てることは無いですがね
 彼の国のメディアは、自国向けのガセネタ警鐘を書いても無駄なことだけは良く理解しているようです。
 だから、日本メディアのガセネタを並べ立てて自国に警鐘を鳴らしているつもりですかね。情けない国、メディアですね。

 日本メディアも「下手な鉄砲数打ちゃ当たる」式の情けない記事です。

 皆さんが仰るように、慌てる必要はサラサラ無いと思います。
 トランプ大統領は、まだ自分の立ち位置も理解できていない状況ですから、そんな時にこちらから乗り込んでもどうにもなりません。相手が話したいと言うまで待つしかないではないですか。
 ただ、こちらも話し合いたいというメッセージは送る必要はある訳で、それを着実に実施しているだけですね。
 彼の国のメディアが、「日本に焦りと不安」としているが、そういうことです。

 他国のことより、シッチャカメッチャカな自国に「焦りと不安」を感じては如何ですか。
[ 2017/01/24 17:25 ] [ 編集 ]
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