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サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上り

サムスン電子が半導体事業で四半期基準で歴代最高の業績を上げ、5年連続で売上200兆ウォン(約19兆円)を達成した。サムスン電子は配当拡大や自社株買い消却など利益の株主還元にも本格的に始動した。

サムスン電子は24日、9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株を買い全量消却し、3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議した。自社株買いは、昨年の株主還元財源のうち残りの8兆5000億ウォン(約8300億円)と2015年の残りの財源である8000億ウォン(約780億円)を合わせた規模で行われる。株主配当は、普通株が2万7500ウォン(約2670円)、優先株2万7550ウォン(約2680円)で、中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36%増加した水準だ。

サムスン電子の株主配当は増え続けている。2011年に一株当たり5500ウォン(約530円)を配当した後、着々と金額を増やし、2016年は2万7500ウォンを配当する。6年で5倍に増加した。株式の3.54%を保有した李健煕(イ・ゴンヒ)会長は1371億ウォン(約133億円)、0.6%を保有したイ・ジェヨン副会長は231億ウォン(約22億円)を受け取る。

配当同様に株主価値の向上効果がある自社株消却も大規模に実行するのは、外国人株主など投資家をなだめるためのものだ。昨年、米国のエリオット系列のヘッジファンドが現金30兆ウォン(約2兆9000億円)の配当などを要求する公開書簡を送ってきたことに対応し、サムスン電子は2016・2017年の余剰現金の50%を株主還元に活用すると明らかにしている。

IBK投資証券のイ・スンウ研究員は「サムスン電子の売上は2012年に200兆ウォンに達した後は増えていない。配当の代わりに投資を通じて成長するのがサムスンの方式と言っていたが、これ以上売上が伸びないので失望した国外の株主たちが強力に株主還元要求に乗り出した」と説明した。サムスン電子は2012年、証券会社を相手に2020年には売上400兆ウォン(約38兆円)を達成すると話したことがある。

しかし、この日サムスン電子は半導体事業の好調を通じて売上高200兆ウォンをぎりぎりで達成した2016年経営実績を発表した。2016年第4四半期(連結基準)で売上53兆3300億ウォン(約5兆2000億円)、営業利益9兆2200億ウォン(約9000億円)を達成しており、年間では売上201兆8700億ウォン(約19兆6000億円)、営業利益29兆2400億ウォン(約2兆8000億円)を記録した。サムスン電子は第4四半期に高性能・大容量製品の供給拡大によるメモリー実績成長により、半導体事業で売上高14兆8600億ウォン(約1兆4000億円)、営業利益4兆9500億ウォン(約4800億円)を達成したと発表した。半導体では史上最高の四半期業績で、ギャラクシーノート7の生産中止事態を半導体が挽回したかたちだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26344.html

【管理人 補足記事&コメント】
半導体市場調査企業である米IC Insightsは昨年8月15日、2016年上半期の世界半導体売上高ランキング・トップ20および第2四半期売上高データを発表している。IC Insightsのランキングは、他の調査会社のランキングとは異なり、ファウンドリを含んでいる。トップ20社の2016年第2四半期総売上高は第1四半期に比べて7%増加しており、昨年来マイナス成長を続けてきた半導体産業の業績がやっと好転してきているように見える。トップ20社のうち、7社が2桁成長とげ、マイナス成長だったのはIntelとルネサスの2社のみだった。また、13社が半期30億ドルの売上高で、ランキングトップ20に入るには、18億6000万ドル以上の売上高が必要となる。

1位から3位までは2015年通年の順位と変わりない。2位の韓国Samsung Electronicsおよび3位の台湾TSMCの第2四半期売上高はともに前期比11%増加したにもかかわらず、トップIntelはマイナス1%と、PCの凋落、モバイルへの参入失敗から未だに抜け出せずにいる。4位は今までいつも世界1のファブレス企業、米国Qualcommの定位置だったが、今年に入り、第1四半期以降、シンガポールに本社を置くBroadcomに取って代わっている。同社は、Avago Technologiesに買収・合併されたが、企業名としてはBroadcomを採用したファブレスであり、Avagoの売り上げが上乗せされたため、4位となった。

ビッグデータを保存するためNAND型フラッシュメモリの需要が増加しており、東芝は2016年通期の10位から1つランクを上げ、日本企業で唯一トップ10に踏みとどまっっている。一方、ルネサスは、ランクを落とし続けており、2016年上半期の順位は16位にまで落とし、かつて「世界3位の半導体企業の誕生」などともてはやされた面影はない。ソニーも18位へとランクを落とした。一番大きく順位を上げたのは米国Appleで、2015年通年順位(17位)から3つあげて14位となった。同社は、自社製品向けにプロセッサを設計し、TSMC/Samsungに製造委託し、自社内で消費しており、外販は一切していない。IC Insights は、AppleのARMベースSoCプロセッサの2016年上半期販売価値(もしも外販したと仮定した場合の売上高)を29億ドルと推計している。

ソニーで製図されたイメージセンサは、光学部品とモジュール化され、カメラモジュール(光学製品)としてAppleへ納入されているので、Appleの売り上げに含まれていない。Apple向けイメージセンサはソニーO-S-D売り上げとして計上されている。Appleは半導体に関して製造委託先やその額を一切公表していないので、これらはすべて部外者による推測値となる。

データーを見ると東芝が半導体事業2016年上半期売り上げで5兆円に迫る勢いである。サムスンは20兆円に迫る売上となった。為替による利益は莫大だ。経営権継承の動きのなかで持ち株制への移行で、自社株買いと売りにおいて、株価上昇分でかなり儲けただろうという予測はある。



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[ 2017年01月25日 09:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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