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中国人観光客の韓国旅行、春節なのに激減

ソウル中心部・乙支路にある旅行会社の中国担当部署は、中国の春節(旧正月)の連休(1月27日-2月2日)を控え、最も忙しいはずだった。しかし、今年の予約者数が昨年の春節連休(2月7日-13日)に比べ半分以下に落ち込んだことから、現場は大慌てだ。

関係者は「減少した団体客の代わりに個人客を増やそうと、連休直前まで中国現地と接触中だが一筋縄にはいかない」と漏らした。韓国旅行業界最大手のハナツアーでも今年の春節連休の中国人観光客による予約実績が20%減少した。業界関係者は「零細業者では前年比で80-90%減少している」と話した。昨年の春節連休では、一部流通業界の売上高が79%も増えるなど「春節特需」で沸いたが、今年は様変わりした格好だ。業界は今年「春節特需」が消えた理由として、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復が現実になったと分析している。

中国人の個人客が主に宿泊するソウル市内の高級ホテルも状況は変わらない。今年の春節連休期間の中国人観光客による予約は前年比で20-50%減少した。ある高級ホテル関係者は「今年の旧正月は国内旅行客がメーンになるほどだ」と話した。中国人観光客による売り上げが全体の60%に達するロッテ、新羅、東和など各免税店も直撃を受けている。免税店業界関係者は「春節連休期間に訪れるツアー客が前年を20-50%下回っている」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/25/2017012500756.html


【管理人 補足記事&コメント】
2016年7月14日、中国が反発する在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、韓国の流通業界などから業績悪化を懸念する声が上がっている。免税店やホテル、電子商取引業界は中国への依存度が極めて高いためだ。環球網が伝えた。

ロッテ免税店は昨年上半期のソウル地区の総売上額に中国人観光客が占めた割合は過去最高の78%に達したと発表している。新羅免税店(奨忠洞店)も中国人観光客が占める割合は80%。また、ロッテホテルソウルでは宿泊客の4分の1が中国人客、ソウル新羅ホテルは20%に達している。 韓国統計庁のデータによると、2015年の電子商取引業界の海外向け出荷額は前年比82.4%の伸びを示し、中国向けが全体の68%を占めた。

昨年韓国国防部はTHAAD配備先を南東部の慶尚北道・星州に決定したと発表。 免税店のある関係者は「これまでのところTHAAD問題で中国人観光客が減ったという現象は起きていないが、2012年は李明博大統領(当時)の独島(竹島の韓国名)発言を受け、日本人観光客が激減するという事態になった。THAAD配備で中国政府、国民の反韓感情が強まれば、免税店、観光、流通業界は危機に直面するだろう」と語っている。

韓国観光客は昨年結果的に歴代最高を記録したわけで、激減とか旅行収支は赤字とか、大揺れの記事が舞った昨年だが、中国の制裁処置はこれからである。中国内における韓国商品の規制は昨年から実施されてはいるが、特には韓流に関する部分で、渡航制限令の実施まではこぎつけられなかったというのが実態だ。中国もそれどころではない現状がある。地方債務返済年を過ぎた今年も問題は山積みであるから、韓国制裁がいつ本格化し、どれだけ影響を及ぼすのかは不透明だ。 サムスンの半導体は中国へ輸出し、中国の半導体事業としては大赤字である。一方でサムスンは歴代最高の売り上げを達成している。

今後はそう単純ではなくなるのだが、中国の半導体事業が今年順調に稼働するわけではない。そんな中で、アメリカのトランプ大統領の動きと中国の動きに挟まれる形の韓国である。サムスンの半導体事業が奪われれば致命的だが、ここにきてかなりしぶといのが外資系企業で、外資に助けられるという為替状態は継続中である。多少ウォン高に動き始めてはいるが、1ドル 1050ウォンが全産業の平均損益分岐点である。輸出減少とはいえ、為替に助けられているのは事実。 とはいえ、中国依存の韓国経済であり、サムスン依存であるから、むしろ中国経済の動向を注視したいところだ。

ただ韓国経済の進展はあり得ないのは変わりがない。とはいえ企業は外資に支えられつつ、中小企業倒産連鎖は大手企業の低迷度によるわけで、サムスン電子のみ独り歩きしているが…。そんな中で中国の渡航制裁が本格化する前に韓国政府はTHAAD配備を明確に打ち出せるかは、リーダー不在の韓国である。ずるずる引き延ばすのではないかと思うが…。



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[ 2017年01月25日 10:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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