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「貿易立国」韓国八方ふさがり…サムスンなど財閥グループ「民間外交戦」カヤの外

貿易立国・韓国が窮地に立たされている。トランプ次期米大統領が掲げる保護主義的な政策が韓国の輸出を直撃する懸念が強まっているほか、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり中国が経済的な報復を始めているからだ。にもかかわらず、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件の影響で、民間の経済外交は機能不全の状態というから、韓国民も穏やかではいられないだろう。

「韓国のように輸出への依存度が高い国には致命的な結果を招く」
朝鮮日報によると、韓国経済研究院が8日、米シカゴの韓国総領事館で開いた会議で、ノースウエスタン大のマーティン・アイヘンバウム教授はこう警告した。 トランプ氏が米国への産業回帰による雇用増を狙って、輸入関税を引き上げ、既存の自由貿易協定(FTA)の見直しに動けば、関係各国も対抗措置をとることになり、世界的な通商戦争に陥るとの危惧が背景にある。そうなれば、韓国の輸出も大きな壁に阻まれるのは確実。韓国の国内総生産(GDP)で輸出が占める比率は40%超と、日本の10%超などと比べ依存度は高いだけに、経済へのダメージは甚大だ。

世界経済の停滞もあって、韓国は既に保護主義の荒波にもまれ始めている。 韓国貿易協会によると、昨年、韓国産製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税などの輸入規制をかけるために調査に入ったのは世界で40件に上る。アジア通貨危機で通商摩擦が激しかった1999年(50件)以来17年ぶりの水準で、2015年に比べ48.1%も増えた。韓国経済新聞が報じた。韓国では、中国がTHAADの報復として韓流スターや韓国製品を中国から締め出す「禁韓令」を出しているとの反発も高まっている。

朝鮮日報によると、中国の国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は3日、昨年11月の不合格化粧品リストを発表。28品目の輸入が不許可となったが、うち19品目が愛敬産業、イアソ、CJライオンなど韓国メーカーの化粧品だったという。さらに昨年、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題についても、韓国経済に悪影響を及ぼす懸念が指摘されている。 日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断といった日本政府の対抗措置に加え、「韓日間の外交葛藤が輸出に及ぼす悪影響を綿密にチェックしている」という韓国の大企業関係者の警戒感を韓国経済新聞は伝えている。

朝鮮日報によると、大韓商工会議所は9日、韓国の製造業約2400社を対象に調べた1~3月期の景況感指数が昨年10~12月期を18ポイント下回る68まで悪化したと発表した。景気判断の分かれ目となる基準値の100を大きく下回り、通貨危機当時並みの悲観的な景気認識を示しているという。 苦境の打開には、民間の経済外交が期待されるところだが、現状は絶望的だ。ソフトバンクグループの孫正義社長が昨年12月にトランプ氏と会い、4年で5.7兆円の投資を表明するなど、日本や中国でトランプ新政権の発足を見据えた外交戦も活発化しているが、韓国はカヤの外に置かれている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170124/frn1701241530010-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
昨年相次いだスマートフォンの発火トラブルで、韓国のサムスン電子は、端末本体の構造的欠陥という致命的な検証結果を回避した。ただ、朴槿恵大統領の疑惑をめぐって捜査対象となっている経営トップに対し、国民は依然、厳しい目を向けており、信頼回復の道のりは険しいとしながらも、サムスンは昨年、「ギャラクシーノート7」のリコールで一時営業利益が落ち込んだが、その後に回復。半導体部門の好調もあり、昨年1年間の営業利益は約29兆2200億ウォン(約2兆8400億円)と過去2番目の高さをはじき出している。

一方で、朴氏の友人、崔順実被告側への巨額支援をめぐる「特別検察官」の捜査でも、李在鎔副会長に対する贈賄容疑などでの逮捕状請求が棄却され、経営トップの「不在」という最悪の事態は免れている。挙句に朴槿恵の状況は自国メディアは報じない。崔順実とサムスンの賄賂問題はズルズルとゆっくり調査となった。もともと財閥トップが関与する賄賂問題は、自国経済低迷という事態に関わると急に司法含めて動きが鈍くなる。今後も記事では一見厳しく報じるが、現実はそうならないだろう。今までの歴史が物語る。まして自国民生活は風前の灯状態であるから、自国メディアの報道も限定的となる…。

悪い情報は流さないわけで、それが結果として自国経済社会の大低迷をあらわす結果となるのだが、今のところは動きが急に鈍くなった。「法の上にサムスンがあるのか」といった非難記事が掲載Sれたが、財閥自体が政府の上にあるわけで、政府と財場とは常に連携しており、そこに自国メディアがいるわけで、正確な情報は自国民には伝わらないのが韓国である…。



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[ 2017年01月25日 11:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(6)
サムスン > 南鮮政府 > 原住民
現代 > 南鮮政府 > 原住民

この図式は間違いないのでは?

両財閥系とも、 このまま行けば、 支那現地法人とか米国現地法人に軸足を移すんでは?

まぁ、 トランプが アレ なんで、米国の今後は未だ分からんように思いますけど。

トランプのやってる事を、敢えて過大に評価すると、 企業の権力が国家や社会の権力を凌駕しないようにしてるのカモと、 そう言ってる人も居ますね。

愚生には 「見た目通り」 に思えますが。

まぁ、南鮮には 元々ポテンシャル が在りませんから、 何らかの形でいずれは瓦解すると思います。

日本が 「つっかい棒」 を外せばすぐではないでしょうか?

[ 2017/01/25 13:20 ] [ 編集 ]
馬鹿正直と言いますか分かりやすいといいますか、サンスントップの裁判所による逮捕状棄却。

その2日前か3日前でしたか?逮捕状請求の次の日かと思いますが、政府が10億ドル相当のドル立て債権発行。と報道されていました。

このタイミングで?と思いましたが、案の定逮捕状棄却でした。

サムスンが債権買う話でまとまったのでしょうね。





[ 2017/01/25 16:29 ] [ 編集 ]
A国がだめならB国
TPP、FTAと貿易協定が貿易のすべてを支配するような誇大論が
あちこちで展開されていて、
引用記事は日本のZAKZAKだが、韓国の見方は、

中央日報社説
韓経:【社説】多くの国・地域とFTA締結した韓国は恐れる必要ない

この記事で半分合っている。A国がだめならB国。

マクロに見れば、世界的な製造能力の拡散と、世界的な能力過剰が
一番の支配要因で、貿易協定という補助があってもなくても、
需要と競争力があるモノは売れる。売れないものは売れない。

トランプが保護貿易主義の旗を振っても、米国内に生産がない
品は外から買わざるを得ないから、トランプの政策が強行
されれば、「仕入先の変更」が起こる。狙うべきはこの事情です。
[ 2017/01/25 18:01 ] [ 編集 ]
いやー。
いやー、邦銀や財務省は何を躊躇しているんだ?
日本企業がちょっと債務超過になりそうだったりしたら貸しはがしするくせに、韓国の政府系銀行や銀行、企業が債務超過になっても(いいですかなりそうでなくなっている)貸しはがししない。そんなん、日本の財務省なり、邦銀がついている韓国企業に後ろ盾のない日本企業が勝てるわけがない!会計も資金も韓国企業は潰れるはずがないんですね。本当は。でもつぶれている企業があるわけで韓国企業は最低だ。いや、もっと最低なやつがいる。それは、日本企業を大切にしない財務省であり、都市銀行だ!!!!!!!!!!!
[ 2017/01/25 18:29 ] [ 編集 ]
スレと無関係ですが、御参考までに。
在日朝鮮人から見た
韓国の新聞 より

慰安婦人数インフレ進む。
とうとう32万人に!
(2017.01.25)
──────────────
(2017.01.25 朝鮮日報)
慰安婦被害者を 「自発的売春婦」 と記述した朴裕河教授に無罪
http://blog.m.livedoor.jp/kanedashoji70/article/68509153?guid=ON
旧日本軍の慰安婦被害者を 「自発的な売春婦」 などと記述した著書『帝国の慰安婦』で被害者の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(59)に対し、ソウル東部地裁は25日、無罪を言い渡した。
(以下割愛)

──────────────
これで終わってしまうと慰安婦問題を掘り下げる事にならないので、 この判決文から気になる一文を。

「被告人が少なくとも15,000人、
   >> 最大32万人 <<
に達する慰安婦全体に対して記
述した事なので、 被害者を特定
して名誉を傷つけとた見るのは
困難である」

おおっと! ナント20万人から32万人という大幅インフレ人数が司法で“認定”されてしまいました。

判決で出される数字は一応公的な数字となるので、 現在、 南朝鮮での慰安婦の“研究結果”がこの数字である、 という事の証左になるのです。

32万人というのはどんな数字かというと、 1940年時点で16~21歳の朝鮮人女性は凡そ125万人。この世代が4人に1人も慰安婦だったという数字です。

>> あり得ないでしょう。 <<

仮に15,000人であっても1.2%というあり得ない数字。

あの済州島であっても 「朝日新聞」 が主張していた連行行為は虚偽だけでなく、 済州島の慰安婦は認定売春婦の中に1人もい
ないのです。

>> 1人もです。<<

一番多いはずの済州島で 「0」 ですから、 他の地域でどうなるか言うまでもない。

例えば、 朝鮮半島における女子挺身隊は明確になっているのは約1,500人だけ。

アジア女性基金・運営審議会・委員長の高崎宗司によると、 多く見積もって4,000人、秦郁彦でさえ、 最大でも 1万人としているのです。

>> 女子挺身隊よりも <<
>> 慰安婦が多いと思 <<
>> いますかぁ~?  <<

と聞きたいのです。だからこそ1.2%であってもあり得ないのです。
[ 2017/01/26 06:40 ] [ 編集 ]
慰安婦は韓国人間国宝
 慰安婦は韓国人間国宝

戦艦、潜水艦の名前、通貨、に慰安婦像を!

[ 2017/01/26 07:15 ] [ 編集 ]
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