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昨年の成長率2.7%、今年の展望値は2.6%…「低成長の泥沼」 の韓国経済

昨年は23年ぶりの異例な建設投資の増加にもかかわらず、経済成長率が年2.7%にすぎなかった。消費低迷で第4四半期の成長率は0.4%にとどまった。今年は政府と韓国銀行が発表した成長率の展望値すら、それぞれ2.6%と2.5%にとどまり、「低成長固着化」に対する懸念が大きい。また、ドナルド・トランプ米大統領の通商圧力など、国内外の不確実性が高い点も負担だ。

韓国銀行は2016年の年間実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)が2.7%と集計されたと、25日発表した。2015年の2.6%成長の後、2年連続で2%台にとどまった。支出項目別に見ると、建設投資が前年比11%も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7%)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。

昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9%、2.4%増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。キム課長は「昨年は税金がうまく回収され無理なく補正予算の編成をし、財政執行率が向上した。また、健康保険の保障性拡大で政府消費の健康保険給付費の支出が増え、民間消費では医療サービス部門の支出が増えた。2015年に起きたMERSの基底効果もあった」と説明した。一方、設備投資は造船・海運の構造調整や対外不確実性などが下向き圧力として作用し、前年同期比2.4%減少した。

この日発表された昨年第4四半期の成長率は、前期比0.4%と集計された。第3四半期の成長率(0.6%)より鈍化した数値だ。特に民間消費増加率が第3四半期の0.5%から第4四半期の0.2%へと減速し、成長率の下落を導いた。韓国銀行経済統計局のチョン・ギュイル局長は「第3四半期に猛暑のために増加した電力消費、エアコンなど家電製品の消費が、第4四半期に鈍化し、肉・野菜などの価格が値上がりし食料品消費もマイナス成長に転じた」と説明した。今年1月の消費者心理指数も、金融危機以来の最低水準であり、これからも民間消費の増加は期待しがたい状況だ。

建設投資も第4四半期には前期比1.7%下落に転じ、一気に折れた。建設投資は不動産価格の上昇傾向鈍化などで、昨年水準の高い成長を期待することは難しい。韓銀が見通した今年の建設投資の成長率は4.3%だ。 ただ、半導体・ディスプレイの好況で関連投資が増え、第4四半期の航空機の導入が増え、設備投資の成長率は昨年第3四半期の0.2%から第4四半期の6.3%に大幅増加した。チョン局長は「造船・海運を除いて電気電子、鉄鋼・化学など従来の製造業の主力業種が善戦していると把握している」と話した。 今年の成長率展望値は政府と韓銀は2%台半ば、民間機関の見通しは2%台前半まで下がっている中、成長率を引き下げる危険要因は散在している。国内では政治的不確実性が濃くなったうえ、消費と雇用に良くなる兆しが見えない。国外ではトランプ米大統領の保護貿易政策がどんな影響を及ぼすか計り知れない状況だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26354.html

【管理人 補足記事&コメント】
経済成長率とは、一定期間における国民経済の規模が拡大する速度。通常は国民総生産 GNPまたは国民所得 (→国民可処分所得 ) の年間 (ないしは年度間) の増加率で表わす。経済成長率は名目 (時価表示) と実質 (一定時点の不変価格表示) の2通りの表示法があるが、物価変動を除去した実質成長率を採用するのが普通。

日本経済の成長率は、労働力の増加が寄与した分、設備機械等の増加が寄与した分、技術進歩等が寄与した分に分けられる。バブル崩壊後の長期低迷期、日本企業は雇用を増やさず、設備投資にも消極的だった。そうなると、労働力も設備機械も増えず、技術も進歩しない。技術進歩は、発明発見という意味ではなく、使われている技術という意味で、設備投資が行われないと折角の発明発見があっても使われる技術は進歩しない。その結果、経済が成長しなかった。

これは、需要が乏しかったために、企業が生産を増やす必要が無かったことによる。作ろうと思えば作れたが、作る必要が無かったから作らなかった。最近も、需要は決して好調とは言えないわけで、企業が大量に物を作る必要に追われているわけでは無い。以前と同じ量の物を作る(経済成長率がゼロ)だけでも人手が足りなくなりつつある。少子高齢化によって現役世代の労働者数が減っているからだが、製造業のように一人当たり生産額の大きい産業から医療・介護のように一人当たり生産量の小さい産業に労働力がシフトしていることも影響している。

一方、設備は増やせるわけで、大量の物を作る必要は無いので、能力増強投資は行われないが、機械化で作業を効率化する投資は活発に行われるはずで、設備機械が増えるという事は、最新式の機械が導入されるということなので、これまでの発明発見が実際に使われて経済成長に役に立つようになる。韓国の場合は今年の展望値は成長率2.6%で「低成長の泥沼」 の韓国経済というが、成長率2.6%あるならば、韓国経済崩壊という言葉など出てこないが…。



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[ 2017年01月26日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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