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韓国経済、昨年10-12月は約1年ぶり低成長-政治的混乱響く

韓国の2016年10-12月(第4四半期)の経済成長率は過去1年余りで最も低い水準となった。弾劾訴追案が可決され職務停止となった朴槿恵大統領やサムスン・グループなどの財閥をめぐる政治スキャンダルが消費者の信頼感と支出に悪影響を与えた。政府が家計債務と一部地域で過熱している不動産市場に対する抑制措置を講じたことで、建設投資が減少した。

韓国銀行(中央銀行)が25日発表した10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.4%増加。7-9月(第3四半期)は0.6%増だった。市場予想では0.3%増が見込まれていた。前年同期比の伸び率は2.3%(市場予想は2.2%)。 16年の成長率は2.7%と、韓国銀行(中央銀行)の見通しと一致した。

韓国の経済成長は圧迫されている。朴大統領の先行きは依然不透明で、米トランプ政権の登場で世界的な貿易障壁が高くなりそうだ。韓国中銀は今月に入り17年の成長率見通しを従来の2.8%から2.5%に下方修正した。李柱烈総裁は消費が鈍化する見通しだとしている。1月の消費者信頼感指数は3カ月連続で低下し、約8年ぶりの低水準。ただ、債務の対GDP比率が40%程度にとどまっていることや、さらなる財政出動の余地があることは韓国にとって明るい兆しだ。韓国中銀も、必要なら現在1.25%の政策金利をさらに引き下げることが可能だ。

10-12月期の個人消費は前期比0.2%増。政府支出は0.5%増えた。一方、建設投資は1.7%減少し、GDPに0.3ポイントのマイナス寄与となった。インフラ投資は6.3%増加し、GDPへの寄与度は0.5ポイントと、成長押し上げに最も大きく貢献した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKB4QR6JTSEA01

【管理人 補足記事&コメント】
【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、韓国政府の政策動力も弱まりかねないという指摘だ。シティグループは「今回の問題で国会の来年度予算案審査が遅れ、企業構造調整と経済改革推進余力が制限されるだろう」とした。国際格付け会社フィッチの子会社BMIリサーチは「現政権のレームダック状態が加速化している」と報じている。 「崔順実問題」がなくても最近の韓国経済に対する見方は悲観的だ。相当数の海外投資銀行は今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率を2.5%前後とみている。政府見通しの2.8%より低い。

国際的な信用度急落も懸念される。国際格付け会社のムーディーズは韓国の国債格付けを「Aa2」(安定的)で維持するとした。そして今後格付けが引き下げられる要因として構造改革の後退と中長期成長動力低下を挙げた。政策漂流が続き構造調整推進動力が失われる場合、韓国の格付けが下がりかねないという事だ。

韓国のGDPは上位財閥で形成されるわけだが、現実は失業率20%を超え、9割が中小企業雇用で生活をしている。従って大手企業10%雇用する財閥企業の上位企業でGDPを占める偏った依存度で形成されるのが韓国経済である。輸出品目は、電気・電子製品 32.2%、自動車および同部品 13.4%、石油製品 9.4%である。輸出相手国は、中国 26.1%、アメリカ 11.1%、日本 6.2%となる。輸入品目は、鉱物性燃料 34.7%、電子部品 9.3%、鉄鋼製品 5.4%である。輸入相手国は、中国 16.1%、日本 11.6%、アメリカ 8.1%である。

従ってサムスンやLG、SKハイニックスなどの電気・電子製品 32.2%が限りなくゼロに近づけば、簡単に韓国経済は崩壊する。現状は現代自を含めた自動車販売は、ほぼ昨年並である。半導体主体のサムスンやSKハイニックスは好調だ。電化製品もサムスンやLGは黒字に戻している。今年もほぼ同様だろう。問題は半導体のDRAMや3Dフラッシュメモリーの製造に中国が来年あたりから本格稼働すれば、サムスンの主力事業を奪われることになる。今年中に新産業を立ち上げられなければ、サムスンとて、そうそう株価や為替で儲けられないわけで、同時に周期性があるであろう通貨危機に陥れば、財閥は整理されることになる。

そういう意味では今年は重要な年となる。為替は世界経済低迷により、通貨量をしっかりと把握しないと、通貨量の影響を受けやすいウォンであるから、今年は昨年よりも通貨危機になりやすい危険な年に当たるだけに、為替介入を実施すればその反動でウォン下落の確率が高まることになる…。



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[ 2017年01月26日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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