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中国はTHAAD報復、米は為替圧迫…韓国輸出に赤信号

ドナルド・トランプ米大統領の就任後、米中貿易戦争初の引き金がひかれた。米国が中国製タイヤに対して最大65%の高率反ダンピング関税を課すと、中国が強く反発して米国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

米商務省は24日(現地時間)、中国製のトラック、バス用タイヤの価格があまりにも低く、中国政府の補助金を受けているという理由で、反ダンピング関税率9〜22.57%、政府補助金支給の相殺関税率38.61〜65.56%を中国メーカーに対して課すことを決めた。昨年8月の予備判定で策定した相殺関税率(17.06〜23.38%)より、最高3倍弱も高まっており、極めて強い姿勢を示したのだ。3月初頭に米国際貿易委員会(ITC)が、今回の商務省決定について最終判定を下すことになれば、トランプ大統領の「45%関税公約」が初めて現実のものとなる。

中国商務部は25日、直ちに声明を出して、「米国のダンピング調査方法は客観的事実に反しているだけでなく、明らかな欠陥がある」と強く反発した。中国は、「米国側が調査過程において、反論するために中国側が提出した資料について意図的に確認を拒否し、人為的判断で企業間正常商取引を補助金支給と判断した」と主張した。中国商務部は、「これはWTOの規定に反するものであり、米国は不公正な調査方法を変えなければならない」と声を高めた。

中国商務部の王賀軍貿易救済調査局長も同日、中国中央テレビ(CCTV)とのインタビューで、「(中国当局は)すでに米国の間違った調査方式について、WTOに問題を提起した」と語り、「WTOが公正な判定を下すことを期待する」と明らかにした。
中国商務部は、米国の措置について、「我が(中国)企業の権益を守るための措置を必ず取りたい」と報復意思を明確にした。中国はトランプ大統領の就任前から、米中間における慢性的タイヤ紛争を例に挙げ、米国が高率関税を課すことになれば、必ず報復すると明らかにしてきた。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/834483/1

【管理人 補足記事&コメント】
中国の中央政府と州政府、個人投資家は、中国の半導体産業の成長を目指して今後数年間で1600億米ドルも投資する計画だという。半導体市場は、今後数年間で過去最大の成長が期待されている。米国の半導体メーカーは、中国がこうした政府支援によって、同市場に不当に関与しようとしているのではないかと懸念している。 世界中のスマートフォンやデジタルカメラなどの製品は、その多くが中国で組み立てられているため、中国は世界の半導体の約45%を購入している。一方、世界半導体市場における中国のシェアはわずか13%で、半導体では巨額の貿易赤字を計上している。

中国は、2014年6月に施行した市場ベースの政策で、約1500億米ドルに上る年間貿易赤字の解消を掲げている。この目標の達成に向けて、堅ろうな製造装置と材料を自国で生産して、2020年まで国内工場で16nm/14nmプロセスチップを量産することを目指している。HLMCは最近、28~14nmチップの製造に向けて月産4万枚を生産できるウエハー工場を上海に建設する計画で、そのために59億米ドルの資金を確保したことを明らかにした。その資金のうち40%近くを中国中央政府が、約7%を上海政府がそれぞれ出資しているという。残る54%はHLMCの資金だという。Qi Shu氏によると、政府は融資の形で出資するため、HLMCは返済する必要があるという。

HLMCは、上海の浦東に3つの製造工場を新設する計画も立てている。同社の2016年の売上高は4億5000万米ドルで、ファウンドリーの売上高ランキングで10位にランクインしている。ただ、HLMCの現在のウエハー生産量は月産3万5000枚で、歩留まりは極めて低く、HMLCの工場がかなりの損失を出していると思われる。 一方、メモリチップの分野は、IntelやSamsung Electronics、SK Hynixは、中国の工場で最先端のメモリを製造しているが、中国メーカーはいまだに古い技術を使ったメモリしか製造できていない。フラッシュメモリ技術で追い付くため、3D NANDフラッシュメモリの製造工場を2018年に新設する240億米ドルのプロジェクトが始まっている。XMCが、湖北省武漢に建設するものだ。同社は、SK Hynixや東芝などと提携して、64層の3D NANDフラッシュ技術を導入したい考えだ。

来年稼働すればと前記事で掲載したが、現実は中国企業は厳しい。現在のウエハー技術は日本であるから、歩留まりを上げるためには、日本企業との提携が必要となる。また東芝が検討する半導体事業の分社、外部からの資本参加の募集をめぐり、国内外のファンドや企業が出資に名乗りを上げている。多くの募集をかけて売却額をつり上げれば、米原子力発電事業で見込まれる巨額損失を穴埋めできる可能性がある。 東芝が半導体の主力商品「フラッシュメモリー」事業を分社化し、株式の2~3割を売って数千億円の資金を調達する方針だ。生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)から出資を受ける案があるが、シェアが高くなり独占禁止法の審査で時間がかかる恐れがあるため、東芝は取引先やファンドに入札で声をかけている。

三井住友銀行やみずほ銀行などの主力取引銀行や日本政策投資銀行は傘下のファンドを通じた出資を検討している。長年取引のあるキヤノンのほか、半導体製造装置大手の東京エレクトロンも検討している。半導体分野の買収に積極的な中国の紫光集団までもが関心を示しているが…。



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[ 2017年01月26日 09:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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