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韓国、マレーシアとの通貨スワップ延長

韓国企画財政部(省に相当)は25日、韓国銀行とマレーシア中央銀行が2013年に結んだウォン・リンギ間の通貨スワップ協定を3年間延長することを決めたと発表した。

通貨スワップの規模は延長後も5兆ウォン(150億リンギ)で変わらない。両国は昨年10月に協定が期限を迎えて以降、延長交渉を進めてきた。韓国政府は「今回の通貨スワップ延長で両国間の貿易が増え、金融協力が強化される」と説明した。

通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

韓国はマレーシアを含め、中国、オーストラリア、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)の計5カ国と通貨スワップ協定を結んできた。UAEとの協定は最近期限を迎え、延長交渉が行われている。韓国政府は10月に終了する中国との協定も延長する計画だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/26/2017012600518.html


【管理人 補足記事&コメント】
日本はアメリカと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。 取極の主体は日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行。取引内容は、ニューヨーク連邦準備銀行が日本銀行に対して米ドルを提供し、日本銀行がニューヨーク連邦準備銀行に対して円貨を提供する為替スワップ取引である。

日本は、金融市場の衝撃に備えた経済の守りを固めるため、日本が東南アジア諸国との為替スワップ協定を2013年から強化している。世界的にも高成長が注目されるこの地域で、影響力をめぐる中国とのせめぎ合いが背景にある。日本の外貨準備高は1兆2750億ドルと、中国に次ぐ世界2位。日本はこれだけの外貨準備を活用し、1990年代後半にアジアを襲ったような通貨危機に対する地域全体の抵抗力引き上げに寄与してきた。2013年以降、米国の金融政策が転換期を迎える見通しが強まり、インドネシアなど一部の域内諸国は不安定な市況にさらされている。こうした状況を踏まえ、日本政府は貢献度を一段と高めてきた。

当時でインドネシアおよびフィリピンとの通貨スワップ協定をほぼ倍に増強するとした。従来の通貨スワップ枠はインドネシアが120億ドル、フィリピンが60億ドルだったという。 一方、韓国におけるスワップは必要なのはドルであるから、韓米或いは日韓スワップが重要となる。アメリカには断られているわけで、日本のスワップを延長せずに中国へ寄り添って、今年中国とのスワップが切れるわけで、延長できるかどうかは不透明である。

また韓国の外貨保有額は、公表値の30%程度しか流動性のある資金はないと考えれば、異常事態と言える。
私は通貨危機に周期性があると唱えているわけで、危険な状態は昨年からはじまっている。韓国経済崩壊は、財閥の企業縮小は鈍化ではあるが、それよりも早く通貨危機を迎えるだろうと予想している。すでに家計負債は限界点となり、いずれ国の再編が求められる状態となる。通貨危機を起こせば、財閥企業も整理されるが、問題は朝鮮半島は実に厄介な国で争っているという事だ。ロシアとアメリカのみならず中国まで権力を行使しているわけで、朝鮮半島が大国中国やロシアの通り道であると考えれば当然だが、どの国が吸収するのかすら難しい。

そのきっかけは次の通貨危機になるだろうと予想する。今の韓国では北朝鮮があるために中国輸出は海となるわけで、分断のまま吸収なのか、或いは統一なのかは不透明だが、トランプ大統領の動き次第では、野望を持った国が動き出すのではないか…。



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[ 2017年01月26日 10:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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