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トランプ政権の保護主義に韓国はFTAで対抗せよ

韓国政府が保護貿易主義に対応するため、韓国・メキシコ、韓中日の自由貿易協定(FTA)締結を急ぐことなどを盛り込んだ「対外経済政策方向」を発表した。韓国と中米6カ国で合意したFTAの国内手続きを進め、ブラジル、アルゼンチンなどが所属する南米共同市場(MERCOSUR)、ロシア、ベラルーシなどで構成されるユーラシア経済連合(EAEU)ともFTA締結を目指すとした。個別経済圏とのFTA締結を重視する姿勢にシフトするもので、正しい方向性と言える。

トランプ政権の保護主義の台風は世界の通商の流れを「多国間協力」から「二国間協定」へと変えつつある。世界に二大経済圏の一つである米国が「二国間優先」の政策に転じたことで、世界の通商秩序も変化は避けられなくなった。韓国も各国と個別のFTAを強化する以外にない。英国のEU脱退に伴う韓英FTA交渉を速やかに開始し、政治・外交的理由でブレーキがかかった韓日FTAもより積極的に検討する必要がある。

韓国の通商戦略を二国間FTAに限定する必要もない。二国間と同時に多国間の自由貿易体制にも積極的に参加する「ツートラック戦略」で臨むべきだ。アジア太平洋12カ国が加わるTPPは米国の脱退後、日本主導で引き続き推進されている。TPPは貿易・サービスの自由化水準がかなり高い協定であり、米国が脱退しても韓国が加入することは国益にかなう。また、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉にも進んで取り組むべきだ。


世界の経済秩序が保護貿易にシフトしても韓国が生き残る道が対外貿易にあるという事実に変わりはない。「トランプ台風」が吹き付ければ吹き付けるほど、韓国はFTA攻勢で世界各国と自由貿易ネットワークを結んでおく必要がある。経済貿易の領土を広げておけば、簡単に揺らぐことはない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700365.html

【管理人 補足記事&コメント】
そもそもTPPが大国優先で利益平均化ではないわけで、損失分をFTAで補う傾向が強かった。韓国の場合はFTAでさえ赤字となるわけで、二国間自由貿易では、互いの有益な交渉であるから、必要な部分で互いに有益となるのがFTAとなる。ところが今のFTAは日本政府の場合は、戦略でありEPAやODAと組み合わせている。アメリカと日本がFTA交渉を実施すれば、当然自動車産業においても食材においても、日本の主力産業の部分を攻め立てられるだろう。

日本においてアメリカに何をFTAで実施するのかは意外と単純ではない。日本は貿易でアメリカから利益を得ているのは事実。2008年にアメリカで金融危機が起こり、アメリカをはじめ世界中の景気が急激に悪くなり需要が落ち込んだた。しかし、中国経済は、中国政府のいろいろな経済対策により景気の落ち込みが少なく、引き続き高い経済成長を遂げたことから、2009年から日本の最大輸出相手国になっていたが、2013年からはアメリカがトップへ返り咲いた。

3位以下の輸出相手国の上位は、韓国、台湾、香港、タイなどのアジア諸国や地域が多くを占めている。アメリカ向けでは自動車が多いのに比べて、アジア向けの輸出品は半導体などの先端技術を活かした機械類や部品、電気製品などと、鉄鋼や非鉄金属などが多くを占めている。アジア各国が半導体などを使用した製品を組み立てる産業が多いことと、国の成長にともないビルや工場、道路などのインフラ設備のための原料を必要としている事にある。

一方輸入を見ると、2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位である。製品の国際価格競争力を高めるために、日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地にて製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制ができてきたことが理由の一つである。また、韓国、台湾、香港、タイなどでも、同様に工場を造って、そこでできた製品を輸入するという加工貿易が増えたことから、アジアの国々が上位となった。

日本国内で生産されているモノでまかなえている割合を食料自給率という。日本の食料自給率は熱量換算で約39%で、日本でまかなえるのは半分にも満たないのが実情である。世界の主要国と比べてもその比率がいかに低いかがわかる。日本では多くの食料を輸入に頼っているため、つねに安全・安心な食料を安定して確保することが求められる。



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[ 2017年01月27日 09:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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