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韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。 今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。 そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。 銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。

私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。
http://japanese.joins.com/article/161/225161.html

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずで、長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならないとし、融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならないと伝えている。

今の韓国という国の内情を考えれば、金融はすでにアメリカと貸金企業は不動産以外はほとんど日本企業である。大手企業は外資系企業で、経営者のみ財閥という状態だ。純粋な自国企業は中小企業でしかない。従って韓国の雇用自体は9割が中小企業で、外資系企業に勤められるのは一握りでしかない。また通貨量におけるウォンは少量で、貿易依存の経済で動かすドル量は大きい。同時に中国依存度も高まり、中国経済の影響を受けやすい。大手企業は海外投資家で成り立ち、金融はアメリカと日本で成り立っている。

現代自が唯一50%が自国雇用で関連中小企業数は大きい。幸い不況とはいえ、販売台数シェアは確保している。また中小企業の主力は日本との合弁会社が多い。韓国の生活を支えているのが日本の大手企業や中小企業と考えれば、わかりやすい。一方韓国のの大手企業は外資に支えられる構図で、為替依存であるから、株価好調時は財閥経営者の株買い売りで利益が増大する。従って企業の製品売り上げの実態をつかむのは難しい。サムスンが好調利益の裏に為替依存という条件があるわけで、経営権継承による自社株買いと売りでかなり儲けたわけで、株主への還元は莫大だろう。しかし自国民への恩恵はない。

外資系企業という結果重視の大企業で経済が成り立ち、自国民の生活は中小企業で成り立ち、自国民は中小企業依存であるから、この国の構造は平均年収においても、最低時給金額においても非常に低いわけで、それでいて物価は日本並みでは、生活レベルは年金暮らしの高齢者を予想すれば想像がつくのでは…。ただし借金が多い国であるから家計負債で破産寸前である。従って韓国経済崩壊という言葉が独り歩きしているが、現実は企業技術限界点とはいえ通貨危機のほうが先に来る。昨年通貨危機を逃れたわけで発生すれば今年或いは来年という事だろうか…。

既にスワップ云々というレベルではないわけで、IMFが間に入っても国は再生できないだろう。結局は中国に吸い取られて終わるのではないか…。日本政府とてスワップ回避は無理であるから、手助けして何とかなる話ではない。従って近づかないことである。



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[ 2017年01月28日 09:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
やっぱりな
記事の著者はエマニュエル・パストリッチという在韓米人学者。
台湾、日本、韓国と学校を渡り歩いて、韓国に定着した。
定着地として選んだ韓国が、経済不振、外交不振、格差拡大、
よっぽど残念なのだろう。

我慢ならなくて専門の文学畑から飛び出て、韓国論を展開している。
この先生が見た韓国は、公務員試験も旧態依然、官僚と銀行がだめで、
大企業優先の融資は国民の格差を助長しているとなげく。
国外からの支援は期待できないから自力更生だとハッパをかける。
農業が有望だとも主張。

経済がだめなら、歴史を逆に回して一次産業(農業)に戻るのがよい。
やっぱりな、という感じです。
[ 2017/01/28 10:51 ] [ 編集 ]
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