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「米国優先」に緊張する韓国鉄鋼業界

米アトランタにある韓国鉄鋼大手ポスコの米国法人では、社員らが20日に発足したトランプ政権の通商政策の分析に追われた。自動車用鋼板に使われる亜鉛めっき鋼板を年90万トン生産するポスコのメキシコ法人も同様だ。ポスコ関係者は「メキシコ工場の生産分は米国に輸出するのではなく、大半をメキシコにある自動車メーカーに販売しているが、トランプ政権はメキシコ製自動車に高率の関税をかけることを検討しており、ポスコのメキシコ工場も影響を受けることになる」と述べた。韓国鉄鋼業界は今、「米国優先」を掲げるトランプ政権の保護貿易傾向に緊張している。トランプ大統領は真っ先に自動車産業に圧力をかけているが、競争力を失いつつある米鉄鋼業界の再生にも本格的に取り組むとみられるため、動向を注視しているのだ。

■次第に強まる鉄鋼の保護貿易主義
鉄鋼業界はトランプ政権の発足で米国の保護貿易主義がさらに強まり、輸出環境が悪化するとみている。昨年11月までの韓国の鉄鋼製品輸出量を見ると、米国市場は中国に次ぐ2番目の輸出先だ。これまで米国は熱延鋼板、冷延鋼板、めっき鋼板などほとんど全ての韓国製鉄鋼製品について、反ダンピング提訴を行うなど「警告状」を発している。業界関係者は「これまでの米国の攻勢は予告編にすぎず、これからが本当に心配だ」と話した。

特に「保護貿易主義」を陣頭指揮する米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、USスチールの弁護士として活動した経歴があり、米鉄鋼業界の対中強硬派のベテランに数えられる。鉄鋼業界関係者は「さまざまな中国製品に反ダンピング、反補助金制裁を要求する米政府の動きがさらに強まる可能性が高い」と述べた。

米中間の鉄鋼分野の覇権争いで韓国製鉄鋼製品も被害を受けかねない。ポスコ経営研究院のシム・サンヒョン首席研究委員は「米国に輸出されている中国製鋼材に制裁が加えられた場合、中国が東南アジアに輸出先を切り替える可能性がある。韓国のもう一つの主要な輸出市場である東南アジアで競争が激化するのではないか」と分析した。

■突破口は米国進出
一部にはトランプ政権が米国内のインフラ再建に1兆ドルを投資すると公約していることが韓国鉄鋼業界には好材料になるとの見方もある。特に橋の建設、空港ターミナル拡張、建築などで幅広い需要がある鋼管業界の期待が大きい。専門家は「そうしたインフラ事業に対する米国企業の参加を優先する『バイ・アメリカ規定』が強化される兆しがあり、米国企業と手を結ぶ現地化努力が求められる。現地企業と合併・買収(M&A)などに積極的に乗り出すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/26/2017012601519.html

【管理人 補足記事&コメント】
鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。2012年に新日本製鉄(現・新日鉄住金)が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無となった。

中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼板などの特殊鋼のほうが利益率が高い。ポスコは、その特殊鋼の生産を新日鉄に管理されているわけで、いわば生殺与奪の権を握られている。

韓国経済のもうひとつの問題は、政府が海運会社を救済しなかったことで物流に混乱をきたしたことだ。8月に海運最大手の韓進海運が経営破綻したが、2位の現代商船も以前からの厳しい状況に変わりはない。 海運会社と造船会社は表裏一体の構造になっているため、造船会社も経営危機に瀕しており、現代重工業やサムスン重工業などの大手は莫大な損失を抱えており、生産できる技術もないのに受注したため、結局納品できずに多額の違約金を支払っている。

また、輸出入銀行は13年にみずほ銀行から5億ドルの借り入れも行っており、その時点ですでに手元資金が厳しかったという見方もある。産業銀行が輸出入銀行に5000億ウォンを出資するなど、国策銀行間で不自然な資本移動を行っており、まったく経営実態が見えない。ポスコのみならず、造船。海運は壊滅的だ。サムスンと現代自そしてSKハイニックスにLG電子だけでかなりのGDPを占める実態は変わらないために、経済成長率は大きく低下しない。経済が財閥企業依存とはいえ、さらに上位数社依存度が高いことと外資に支えられている構図だ。

経済社会の実態は、すでに異常値である。崩壊したくても崩壊できないわけで、外資系企業はいわば世界企業であるから、韓国財閥が経営者とはいえ、韓国に工場を置かなければ、終わりである。中小企業が自国民を支えているとはいえ、日本企業がすべての中小企業を助けられるわけではない。韓国は320万社で企業数のほぼ99.9%を占める。 日本は430万社で中小企業は99.8%を占める。ともに中小企業依存度ではある。韓国が88%で日本は70%となる。日本は内需国とはいえ、日本の平均年収は上昇しない理由が中小企業依存の国であることが掲げられる。ただ、日本企業の中小企業技術力が高いのと、平均年収は大手企業の60%で、韓国は50%に過ぎない。

アメリカ優先で云々という前に、自国中小企業を先に優先しないと…、
持ちこたえられないのではないか…。



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[ 2017年01月28日 09:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
鉄の騒ぎ
メキシコの生産台数 340万台のうち輸出が 270万台(80%)
メキシコの自動車メーカートップ5
ニッサン、GM、FCA、VW、Ford

自動車メーカーが米本国回帰なら、部材サプライヤは
付いて行くしかない。ポスコも米国へ生産移転でしょう。

米国内で鉄鋼需要があがるとして、米国メーカだけでは
足りないのではないか。だが、中国産の安値ダンピングは
許せない。
[ 2017/01/28 11:20 ] [ 編集 ]
今までも米国優先だったがw
トランプになって米国優先主義になるというが、今までも米国優先主義ですよ。
例えばTPPは、米国優先主義で各国に押し付けた。
メキシコ移民は、安い労働力を確保するために、米国優先主義で黙認した。

オバマのレガシーを破壊するために、方法を変えるだけでしょ。
[ 2017/01/28 18:57 ] [ 編集 ]
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