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垂直系列化したサムスン・現代自動車の部品系列会社が揺れる

サムスン電子、現代自動車の部品系列会社が揺れている。同じ大企業集団の中で部品とサービスを取引する垂直系列化を通じて労せずに規模を拡大した系列会社が、主力系列会社の不振の煽りをもろに受けて悪化した経営実績を発表した。

31日、昨年の実績を総合してみると、サムスン電子に対する依存度が高いサムスンSDIとサムスン電機は、昨年の営業損益が大幅に悪化した。スマートフォン向けバッテリーを製造するサムスンSDIは、営業赤字が2015年2675億ウォン(約260億7千万円)から昨年9263億ウォン(約902億9千万円)に増加した。赤字規模が247%も拡大したのは、構造調整の費用が大きい上に、利益を出していたスマートフォン用バッテリー事業もギャラクシーノート7の生産中止で打撃を受けたためだ。

スマートフォン用カメラや基板を供給するサムスン電機は、売上と営業利益がいずれも減少している。2015年6兆1762億ウォン(<売上高>約6020億円)、3013億ウォン(<営業利益>約294億円)だった実績は昨年それぞれ6兆330億ウォン(約5880億円)、244億ウォン(約24億円)に減少した。営業利益が92%も減少したのは、やはりギャラクシーノート7の問題だった。サムスン電機は「戦略取引先フラッグシップモデルの生産中止に伴う高付加価値部品の削減や販売価格の引き下げの影響などで営業実績が減少した」と説明した。

サムスン電子は、系列社とは異なる業績を出している。半導体事業部門が、昨年第4四半期に歴代最高成績を記録し、全体の業績を引き上げた。スマートフォンを担当するIM部門も、ギャラクシーノート7の生産中止事態に直面したが、ギャラクシーS7で挽回し、営業利益がむしろ増加した。匿名希望のある証券会社の研究員は「半導体も利益が大幅に増えたが、関連協力会社の利益はそれ程増えなかった。トリクルダウン効果が見られず、グループ系列会社ではない納品企業は経営に対する悩みが一層深いだろう」と話した。

現代自動車と系列会社は利益が軒並み下落した。現代自動車が自動車用鋼板から部品・組立など、生産・販売のあらゆる段階を系列会社が担当する垂直系列化を成し遂げたことがブーメランになったわけだ。現代自動車に部品モジュールを供給している現代モービスは2016年の売上が前年より6.2%増加した38兆2620億ウォン(約3兆7290億円)を記録したものの、営業利益は1%減少した2兆9050億ウォン(約2830億円)を記録した。現代自動車の販売量の減少と中国での競争激化による価格の引き下げが実績をも引き下げた。現代自動車に変速機とエンジンを供給する現代ウィアも昨年の売上と営業利益が減少した。 売上は3.7%減少した7兆5900億ウォン(約7398億円)で、営業利益は47.5%減った2630億ウォン(約256億円)だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26390.html

【管理人 補足記事&コメント】
業績低迷となるほどに中小企業の範囲まで業務を拡大し利益を得るのが財閥企業である。もっとも同じグループ内では税金軽減で必至なはず。赤字計上とすれば法人税免除の恩恵も受けられるだろう。問題はグループ企業よりは、それ以外の部品企業が重要で、そこで働く自国民が殆どなわけで、問題はそこの仕事さえも奪い取っている実態がある。韓国メディアはそういう部分を取材したほうが良いのではないのか…。

もっとも前記事で起業倒産まで3年だとかという記事があったが、個人でも企業でも最低軌道に乗せるまでに3年かかる。準備に最低でも2年を要することを考えれば、5年間は必至な状態となる。このサイトでも準備段階を考えれば5年を費やしている。部品企業時代で品質システム確立に3年を費やしている。起業したが2~3年で倒産というのは、企業指導者や経営コンサルタントから見れば、立ち上げに3年かかるのが普通であるから、能力と忍耐力とアイデア勝負という事になる。大半はその時点で諦めてしまうというわけだ。

一方韓国経済の土台は財閥企業であるのに対して、日本の場合は自国中小企業である。大手企業が部品まで範囲を広げても、大手企業では付加価値は生まれない。製品のほうが確実である。部品企業が製品に立ち入るには設備や規模が追い付かないわけで、そういう部分できれいに切り分けが出来ている。利益重視の財閥企業は、部品企業のほとんどが日本企業であるから、その日本の中小企業が韓国進出し合弁会社を設立するが、大半が提携している日本大手企業の後押しがある。日本の中小企業を管理企業として管理させて、韓国の中小企業に設備投資し、技術共有や社員教育を実施するわけである。

記事では同グループにおける部品企業の話であるから、悪化を発表したというよりは、グループ内で調整を実施した結果だろうと思うが…。



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[ 2017年02月01日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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