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政治的不確実性、自営業・日雇い雇用に最も大きな打撃

政治的不確実性が高まった時期に自営業者や臨時・日雇い労働者の雇用が最も大きな影響を受けたことがわかった。消費支出やサービス業の生産鈍化に伴い、サービス業に携わる人たちの雇用が主に打撃を受けたものと見られる。

韓国銀行が31日、国会に提出した通貨信用政策報告書によると、1990年以降、政治的不確実性が高まった6つの時期には、雇用と産業活動が政治的事件発生後1~2四半期にわたって萎縮し、3四半期以降は回復する動きを見せた。同報告書は、各政権末期の大統領選挙期間と盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の水西(スソ)宅地不正(1990年10月~91年3月)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領弾劾案の通過・棄却(2004年3~5月)事件の進行期間を政治的不確実性が高まった時期に挙げた。グローバル金融危機や通貨危機、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾の時期などは分析から除外された。

詳しく見てみると、全就業者数の増加率(対前年同期比)は、政治的な不確実性が高まった時期の直前2四半期には平均2.1%だったが、直後の2四半期には平均1.2%に大幅に低下してから、その後の3四半期目には1.4%、4四半期目には1.9%へと回復に転じる姿を見せた。

しかし、自営業者や臨時日雇い雇用の場合、就業者数が最初から減少に転じただけでなく、(危機から)第3四半期以降にも回復の兆しが現れなかった。自営業者や臨時・日雇い労働の就業者数の増加率は、政治的な不確実性拡大時期直前の2四半期の平均がそれぞれ0.7%と1.5%を記録したが、直後の2四半期の平均はそれぞれ-1.4%と-1.2%に急落した。回復も遅かった。自営業者は事件後、3・4四半期の就業者数の増加率がそれぞれ-1%、0.7%で、臨時・日雇い労働者はそれぞれ-0.4%、-0.5%だった。

これらの雇用が最も大きく脅かされた背景には民間消費の鈍化がある。政治的不確実性が高まった時期の直前2四半期の平均民間消費増加率は、前年同期に比べて5.4%だが、当該時期には5%に低下して、直後の四半期には3.8%、次の四半期には3.5%に急落したことが分かった。事件後の3・4四半期にも増加率が3.7%、4.3%にとどまり、回復が遅いことが分かった。消費の鈍化に伴い、サービス業の生産増加率も輸出が主力の製造業に比べて伸び悩み、回復のスピードも遅かった。

韓国銀行の同報告書で「政治的不確実性の拡大は民間消費と関連性が深い飲食・宿泊、卸小売など伝統的サービス業とこれらの業種に従事する臨時日雇い労働者と自営業者に対する影響が相対的に大きく、回復スピードも遅いことが分かった」と指摘した。 最近、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾局面でもすでに消費者心理指数が金融危機以降の最低水準に落ち込み、消費に赤信号が灯った状態だ。報告書を担当した韓国銀行のキム・チョンソン課長は「調査結果から、事件当時より以降に時間差を置いて消費が減速することが分かった。最近の政治的不確実性が現在進行形かもしれない点を考慮すると、上半期の消費に悪影響を及ぼす可能性も排除できない」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26388.html

【管理人コメント】
自国中小企業が生活基盤であるから、大手企業に部品を納める60%企業が低迷となり倒産を始めたと考えればわかりやすい。倒産連鎖はまだ始まっていない。ゾンビ企業とはいえ政府が後押ししているわけだが、10年の間にはすべて倒産するのが韓国中小企業と考えれば、遅かれ早かれ倒産する。だがこの10年というのは私は理由があると考えている。何もないのに倒産するわけがないし、少なくとも成功している企業まで倒産するはずがない。

結局は通貨危機による財閥調整が入ったことによるわけで、昨年からその兆候があるのは事実。従って世界経済低迷とともに韓国経済も低迷するわけであるが、通貨危機は韓国企業の低迷はあっても、通貨下落とは別次元と考えたほうが良い。関連はもちろんあるのだが、為替と通貨量の問題である。今回は韓国技術限界点となり、造船・海運は壊滅的である。そこに関連する中小企業は倒産しているわけで、雇用は失われている。

様々サービス業とはいえ、日雇いの仕事も減少する低迷期である。この状態でウォン通貨量過剰になれば、通貨危機になるわけで、為替依存度が高く貿易依存の国であるから、通貨量の把握は韓国政府として重要な業務となる。為替介入し失敗すれば、瞬く間に通貨下落となるだろう。そういう時期に突入したわけで、自国政府はより慎重な対応が必要となる。前回の通貨危機時はドル量の減少と言われる。国の大きさに対して動かすドル量が大きい韓国であるから、ドルの偏りは次第に積もり積もるだろう。ドルが循環しなければ、ドル量偏りで通貨危機となる確率が高まる。



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[ 2017年02月01日 10:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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