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日本のホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は30日、燃料電池車（FCV）に使う燃料電池を共同生産すると発表した。燃料電池は水素を燃料に動力である電気を発生させる装置でFCVの基幹部品。

電気自動車需要が高い米国市場を攻略すると同時に、米国内での投資と雇用創出を求めるトランプ米大統領の圧力に先手を打ったとみられる。

両社は米国の自動車産業が集中するデトロイトで2020年から燃料電池を共同生産するため、合弁会社を設立することで合意した。両社の合弁工場はデトロイトのGM工場内に設置される。投資額は8500万ドル（約96億円）で両社が折半する。同工場では100人余りを新規採用する計画だ。

両社が大量生産で燃料電池の単価を引き下げた場合、燃料電池車を研究している現代自動車にも負担がかかる見通しだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/01/2017020100546.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
日本経済新聞は、ホンダと米ゼネラル・モーターズは30日、2020年をめどに米国で燃料電池車（ＦＣＶ）の基幹部品を共同生産すると発表したと報じた。総額8500万ドル（約97億円）を折半出資し合弁で生産会社を設立、新規に約100人を雇用する。トランプ米大統領が日本との自動車貿易を批判するなか、ホンダは米国との関係強化に動いた形だと伝えている。

両社は13年にＦＣＶの基幹部品の開発で提携し、今回はその具体策で、ＦＣＶの最大市場となる米国で現地生産することを決めたという。ホンダが米国企業と自動車事業にからむ合弁会社を設立するのは初めてとなる。ミシガン州デトロイト近郊にあるＧＭの既存の電池工場に専用設備を設けるとし、生産するのはＦＣＶを動かす電気を水素からつくる「スタック」と呼ぶ基幹部品で、自動車メーカーによる米国での量産は今回が初めてだ。

ホンダは現在、単独で開発したＦＣＶ「クラリティフューエルセル」を基幹部品も含めて栃木県内の拠点で組み立てている。将来的にはスタック生産は米国の合弁会社に集約し、ＧＭとの共同生産を通じて基幹部品の量産コストを引き下げるという。ＧＭにとっても、16年からリースを通じて市販されているホンダのＦＣＶ技術を使うことで車の市場投入を早めることができる。投資や生産負担をホンダと分け合うことでリスクを分散する狙いもある。

トランプ米大統領になり、米自動車メーカーに対し「新規に工場をつくってほしい」など雇用増を強く求めていたわけで、トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ投資を批判し、ほかの日系自動車メーカーにも米雇用の拡大を求めるとした。

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