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韓国大邱・慶尚北道で働く移住労働者の半数以上は危険な作業場に

大邱(テグ)・慶尚北道地域で外国人移住労働者の半数以上が危険な作業場で仕事をして、3人に1人は作業で負傷しても治療費を自己負担していることが調査で分かった。

「大邱・慶尚北道移住労働者人権・労働権連帯会議」は1日「最近、大邱・慶尚北道地域で仕事をする移住労働者378人を相手にアンケート調査したところ、55.1%が勤務中に危険を感じると答えた」と明らかにした。移住労働者たちは主な危険要因として「危険な機械」(22%)、「作業場の悪臭と騒音」(22%)、「力仕事が多い」(22%)、「電気または火災の危険」(8%)を挙げた。彼らは一日の労働時間を問う質問に、半数以上が10時間以上と答えた。このうち「12時間」(23.8%)が最も多く、次いで「10時間」(19%)「11時間」(5.8%)「13時間」(2.3%)の順だった。

こうした危険な作業場で長時間激務に苦しむ移住労働者は、29.7%が「作業中に負傷した経験がある」と打ち明けた。だが、負傷した移住労働者のうち37.9%は自費で治療を受けたと答えた。会社が治療費を支払ったという応答は35%で、27.2%は労災保険で処理したと答えた。労災保険で処理したのも、半数程度は会社の支援を受けずに移住労働者自身が相談所や労務士の支援を受けたことが分かった。

登録、未登録を問わず移住労働者が仕事をして負傷した時、大邱市が運営する大邱医療院で無料で治療を受けられるが、こうした内容を知っていると答えた労働者(43.9%)より、知らないと答えた労働者(47.4%)の方が多かった。苦労の末に大邱医療院を訪れた移住労働者も、39%は言葉が通じずに困難を感じたと明らかにした。

大邱移住女性人権センターのカン・ヘスク代表は「大邱医療院が移住労働者の治療を拒否するケースが多い。予算を増やして移住労働者が安心して治療を受けられるようにしなければならない。また、韓国語が不慣れで困難を経験する移住労働者のために通訳システムを備える必要がある」と話した。大邱・慶尚北道移住労働者人権・労働権連帯会議は、調査結果に基づいて9日午後7時に大邱市中区の大邱人権教育センターで討論会を開く。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26395.html

【管理人 補足記事&コメント】
全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約は、季節労働者も含めた、そしてその職種を問わず全ての国外からの移住労働者(移民を含む)とその家族の尊厳と権利を保証するための国際人権条約である。この条約は、搾取や差別といった不当な扱いを受けたり、劣悪な待遇の下で働くことを余儀なくされている外国出身の移住労働者の権利の擁立と確保を目的に1990年12月18日に国連総会で採択された。

だが、アルバニア、トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナを除く欧州評議会加盟国やアメリカ合衆国、カナダ、そしてオーストラリアや日本も含めたすべての先進国は移住労働者の増加による国内の失業や治安の悪化などを懸念して2010年9月現在も署名も批准も行っていない。韓国では危険な建設現場や、他の危険を伴う作業場で、自国民は働かない。大半が海外労働者であるから、人権問題など無視で、安い金額で日雇い的作業となる。だがその一方で自国民の仕事はますます減少している。



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[ 2017年02月02日 10:00 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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