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ブレーキがかかった成果年俸制、朴槿恵印「労働改革」の地顔

去年政府の指針に従い多くの公共機関が一方的に取り入れた成果年俸制に対し、裁判所が「労組の同意を得なければならない」と初めて待ったをかけた。 大田(テジョン)地裁民事21部(裁判長ムン・ボギョン)は、鉄道労組など5つの労組がそれぞれ会社を相手取って提起した報酬規定効力停止仮処分申立てに対し、先月31日「会社は労働基準法に従い就業規則に関して労組の同意を得なければならないのにそうしなかった」として認容する決定を下した。

本案訴訟の手続きが残ってはいるが、これまで6回にわたり同様な事件で労組が全て敗訴となったのに比して、今回初めて労働基準法違反の事実を指摘し労組に軍配を上げたことの意味は大きい。労組の同意なしで強行した成果年俸制は法的欠陥があるということを裁判所が確認した以上、同様の趣旨で30余りの労組が提起した仮処分・本案訴訟はもちろん、労組の同意なしに強行した120余りの公共・金融機関の報酬規定も全て正当性を保障しにくくなった。多少遅かったとは言え、裁判所が賢明な判断を下した点を高く評価する。

政府の成果年俸制は当初の推進動機と手続き及び内容面において問題だらけだった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が 2015年の新年記者会見で「労働改革」を強調した後、翌年5月の国務会議で「成果年俸制」の公共機関全面導入を督励する中で一方通行式に推進されてきたものだ。しかしあとになって確認されたように「労働改革」は名分に過ぎず、実際には大企業との政経癒着と労働弾圧に一貫していた。

成果年俸制も全経連が規制改革方案として要求してきた「低成果者解雇」を実現するための前段階の措置と見ざるを得ない状況だったため、初めから説得力を持つわけがなかった。医療・鉄道など公共サービスは成果測定自体が無理な上に、これによる弊害が深刻だろうという憂慮も大きかった。何よりも「就業規則を勤労者に不利に変更する場合、その同意を得なければならない」とする労働基準法第94条第1項の但し書規定に正面から逆って、労組の同意なしで強行したことは決定的な欠陥であった。

「国政壟断」に対する特検捜査と弾劾審判過程で明らかになったように、多くの朴槿恵印の政策が地顔を現わし既に寿命が尽きている。労働改革もまた、労使の共感と国民的信頼の中でのみ生命力を持ち得るのだということを改めて確認させられる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26413.html

【管理人コメント】
大半が中小企業雇用で、雇用の半分は非正規雇用という実態を考慮すれば、成果報酬よりは最低賃金の見直しのほうが重要となる、同時に仕事をさぼる韓国民であるから、その部分も監督者への監視義務として、標準化する必要がある。自己都合な自国民では、労働改革とはいえ、大企業ばかりの制度で大半の自国民に関係はない。非正規雇用を減少させて、労働条件を標準化する事が望ましい。

ただし低賃金で雇う側の理由を分析する必要がある。ほとんどゾンビ企業で人を雇うにしても大手企業に部品を納入するために、低価格に押し下げられた部品価格が原因ならば、その部分の財閥指導を実施しなければ無理である。労働条件はすべてが連携であるから、全体を見ないと難しい。日本でも同じことが言えるが、日本は年金制度で厚生年金加入問題等々で現状進んでいない。特に建設業界で実施すれば、一人親方という実態で成り立っている古い歴史があるわけで、この部分を改善しないと、不動産業の熟練した実務人材の雇用条件は改善しないだろう。日本もよく実態を見て検討実施することである。



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[ 2017年02月03日 09:52 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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