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サムスン電子、トランプの圧迫性ラブコールに米工場の敷地探し

サムスン電子がドナルド・トランプ米大統領の投資圧迫の中、敷地に探しに乗り出すなど、米国への家電工場設立を推進している。サムスン電子は、米アラバマとサウスカロライナなど様々な州と家電製品の生産工場の建立用地をめぐり交渉していると、3日に伝えられた。サムスン電子の関係者は「米国の生産工場を検討するためには、建設に適した用地があるのかも調べなければならない。様々な案を検討中であり、まだ何も確定していない」と話した。サムスン電子は、テキサス州オースティンに半導体工場があるが、テレビと冷蔵庫など米国市場向け家電製品はほとんどメキシコの工場で生産している。

サムスン電子の米国投資問題が急に注目を浴びるようになったのは、トランプの「サンキュー」ツイートのためだ。トランプは2日(現地時間)、ツイッターに「ありがとう、サムスン!喜んでお供します!」(Thank you, @Samsung!We would love to have you!)という文を載せた。このツイートはサムスン電子が米国に家電製品工場を建設するという記事を見て書かれたものだ。

ロイター通信は同日、サムスン電子が米国に家電製品工場の新設を検討していると報じた。同通信はトランプの多国籍企業“攻撃”に対する対応だと分析した。一部海外メディアは、LG電子も同様に、米国テネシー州にテレビなどを作る家電工場の建設を検討していると伝えた。LG電子もこれまでメキシコ工場で生産した製品を米国で販売してきた。


韓国家電メーカーまで米国に工場の建設を検討しているのは、米国国内への投資を求めるトランプの圧迫が激しくなることと関連があるものと見られる。ある企業の関係者は「慎重であるべき工場建設問題をトランプに主導されているようだ」と指摘した。すでに、さまざまな多国籍企業が白旗を上げた。トランプの“ツイート攻撃”にアップルのアイフォンを生産する台湾のフォックスコンは、米国にディスプレイ工場の建立を検討すると発表しており、日本のトヨタ自動車も5年間、100億ドルを米国に投資すると明らかにした。サムスン電子のユン・ブグン社長も先月「トランプ大統領の就任に合わせて、デイコ工場の増設など、様々な方法を検討している」と明らかにした。デイコはサムスン電子が昨年買収した米国の高級キッチン家電メーカーだ。

トランプの猪突的な生産施設の誘致戦に、現代自動車も悩まされているものと見られる。現代自動車は先月、5年間、31億ドルに達する大規模な米国投資計画を明らかにした。しかし、ここには研究・開発と、既存の生産施設の改善投資が含まれただけで、新規工場の建設は盛り込まれていない。現代自動車グループはアラバマとジョージア工場で年間約70万台を生産し、米国で販売している。現代自動車と起亜自動車が国内から米国に輸出する自動車は約70万台に達する。この輸出量を米国工場で生産することになると、国内工場の雇用の維持問題が浮き彫りにならざるを得ない。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26423.html

【管理人コメント】
サムスン企業とアメリカ大統領がツイッターで論議をしているようでは困りごとであるが…。
アメリカ市場で利益を得ている企業にとっては厄介な問題となる。アメリカで製品を売るならアメリカに工場をというトランプであるから理屈はいたって単純だ。今まで安い人件費の国で製造し、アメリカに輸出し販売していた企業は焦るだろう。

日本は内需国であるから、自国で生産し自国で売るわけで、日本がアメリカで商売をするならば、アメリカで製品を作り、販売する。そうでなければ高い関税をかける。アメリカを市場としている国においてのトランプ経営持論と言える。アメリカ市場を開放する条件というのが今まで明確ではなかったともいえる。この問題は高い関税か、アメリカで雇用し工場建設かと考えれば、企業経営者は損得計算をするのではないか…。

そこまで言うならアメリカには売らないからいいですよ~。というくらいの強い企業はなさそうだが…。
アメリカに工場建設するリスクは、売れなくなった時に如何するのかなど、様々な問題を背負う事になる。
従ってアメリカ依存度の高い企業はトランプに屈することになる。日本ではトヨタは困りごとだろうか~。



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[ 2017年02月04日 10:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
トランプの工場誘致はいずれ行き詰まる
アメリカは既に完全雇用に近い状態にあり、行き過ぎた雇用創出は賃金インフレを作り出す。
そしてメキシコやカナダ等の雇用を奪うことは、アメリカの輸出産業にとってはマイナス。
方針転換は意外に早いか?

[ 2017/02/04 18:16 ] [ 編集 ]
米25社超が 「国境税」 を支持
GEやボーイングなど
産経ニュース [2017.02.04 20:18]
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040029-n1.html

 電機大手GEや航空機大手ボーイ
ングなど、 米国の25社超が、米国
の生産と雇用の拡大を狙い、 法
人税を調整する共和党の 「国境
税」 構想を支持する団体を設立
したことが分かった。 ロイター通信
が3日までに報じた。
(以下割愛)
──────────────

 こういう記事を読むと、トランプ政権の裏側が垣間見えるような気がします。

 入国差し止めの対象になった国も選考基準が曖昧だし、 トランプの商売に差し障りがありそうな国は除外している。

 米国司法は早くも 「違憲」 として大統領令を撤回する動きを見せました。 まだ、 自浄能力は機能しいそうです、 但し、 はたして充分か?

 矢継ぎ早に出した大統領令も議会がどう扱うか、 必ずしもトランプの思い通りにはならないでしょうから、そうなった時にトランプがどう振る舞うか、 政権を放り出したりしないか、 弾劾は有り得るのか。

何れにしても、 「独善」 と 「思い付き」 と 「はったり」 だけでは政権は保たないと思います。

何らかの形で 「降板」 するのでは?
[ 2017/02/04 22:11 ] [ 編集 ]
トランプはなぜ支持されているか
トランプは強引だが、一定の支持層が存在する。でもマスゴミはなぜ、トランプに一定の支持層があるかまだわかっていない。だから、ここで教えます。
前にものべましたが、地上デジタル放送で移動通信対応は日本方式とそれから派生した中国方式のみです。地上デジタル方式では、スマホでも、車のナビでもテレビは見れます。アメリカはそれができない。あほな人々は「だってアメリカって、スマホでテレビみてるよ」っと典型的なアメリカ人のように浅はかな即答がかえってくる。馬鹿ですね。。。
アメリカ人がスマホでみているのはインターネットテレビなんですね。たとえば、誰でもどこでもできる一人テレビ局。普通のおっさん、おばはんが自宅で一人でやっているものなんです。そういう人が過激なこと言えば、スマホしか情報源のない人たちはそれが普通と思うのです。そういう人たちはCNNやNYタイムズなんかみません。よみません。
そういう人たちが(スマホしかない)アメリカは3-4割いるんです。貧困層(金、情報)なんですね。だから情報ディバイド。アメリカは情報源が二分(普通の情報媒体かスマホか)されているんです!だから、トランプ派かそうでないかなんです。
でも日本は移動通信媒体には普通の情報源もあるし、ネット社会とも通じている。
さて、そういうインフラ状態から考えて日本人の見識をアメリカに求めることはできないんですね。日本の野党やマスゴミはそういうことも分からず(わかるはずがない、馬鹿だから)、首相にアメリカについての判断を求める。。。
もっと冷静に世界を見るべきでしょう。日本は違うんです。もう一度、日本は違うんです。ガラパゴスなんです。異質なんです。もちろん良い意味でです。
[ 2017/02/05 07:00 ] [ 編集 ]
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