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韓国鉄鋼産業が中国製品の攻勢で没落した欧州鉄鋼産業と同じ道を歩むのではないかとする警告が発せられた。

ポスコ経営研究院のイム・ジョンソン首席研究員は、最近発表した報告書で、「欧州鉄鋼産業は2008年の金融危機と11年の欧州財政危機によるダブルパンチで大きな打撃を受けた。さらに中国製品の急増による産業没落が警告されている」と指摘した。

実際に14年から中国製など輸入鉄鋼製品が急増し、1トン当たり600－700ドルだった熱延鋼板の価格が200ドル台にまで下落した。こうした供給過剰を解決するため、欧州鉄鋼協会のウォルフガング・エダー会長は「供給能力を50％削減しなければ、EUの鉄鋼産業は没落しかねない」と主張した。しかし、労組と関係国政府の強い反発に阻まれ、生産調整はうまくいかなかった。このため、欧州鉄鋼市場は急速に衰退を始め、生産は07年当時の79％にとどまっている。

韓国の鉄鋼産業をめぐっても、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が昨年、厚板需要が920万トンから造船業不況で20年には700万トンまで減少すると予想。過剰生産される400万－500万トンを削減するためには工場3カ所を閉鎖する必要があると指摘した。


しかし、業界の反発などでまだ構造調整は進んでいない。イム研究員は「EUと似た構造的問題に直面した韓国の鉄鋼産業は、EU鉄鋼産業の衰退を反面教師とすべきだ。特に世界の鉄鋼製品輸出の40％を担う中国、日本、韓国は自発的な規制に向けた紳士協定を検討するなど相互協力を模索しなければならない」と主張した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/03/2017020301577.html

【管理人 補足記事＆コメント】
中国の鉄鋼業界で、再編に向けた動きが昨年から加速している。国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が、再編に入り改変が進んでいる。日本を含む海外メーカーは、中国の「作りすぎ」による市況暴落に苦しめられてきただけに、再編で過剰な生産能力が解消に向かうことを期待しているが、その一方で危機感を募らせているが韓国だ。

「再編がスタートするのはいいこと」。神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、宝鋼と武漢の協議入りをこう歓迎した。日本とて事業統一等など一連の動きはほぼ終了しつつある。韓国では造船或いは海運という産業がウォン安を背景に拡大し、自動車産業のみならず新興国インフラも実施してきたが、企業規模のみならず企業数の増大により過剰生産という時代に突入してきたわけで、中国そして韓国また日本も低迷したとはいえ同様である。

韓国経済の低迷は、先読み不足と、中国依存であるから、世界における全体量を把握しないで突き進めば、当然過剰という結果を招く。鉄鋼業界では中国だけでなく、市況悪化を背景に世界規模で再編が進んでいる。欧州では昨年６月、アルセロール・ミタルがイタリア最大手イルバに対し、別の同国メーカーと共同で買収を提案。同じ時期にインドのタタ製鉄が苦境に陥った欧州事業について、独ティッセン・クルップとの統合などを検討すると発表している。日本でも、新日鉄住金が国内４位の日新製鋼を来年子会社化、大手は同社とＪＦＥスチール、神鋼の３社に集約される。韓国経済で、韓国がそうした再編の波に乗り遅れつつある。

韓国の大手はポスコと現代製鉄の２社に集約されており、再編余地は少ないが。中堅企業を含めればそう単純ではない。まして日本のライセンスで製造するわけで、日本と中国の板挟み状態である。世界供給量に合わせ対応するしか方法はないわけで、競争激化以前の問題となる。規模・集約を考慮し、新技術の導入等で対応しないと難しい。

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