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韓国のFTA、自動車輸出に最も多く活用

自動車を欧州連合(EU)に輸出する際の自由貿易協定(FTA)活用率が99.4%と調査されるなど、自動車輸出における自由貿易協定活用度が高いことが分かった。

関税庁は6日に出した報道資料で「自由貿易協定の産業別輸出活用率は、機械類(73.3%)、プラスチック・ゴム(64.7%)製品で高かった」として「これは自動車・自動車部品・ゴムタイヤなど自動車産業の自由貿易協定活用率が高いためと分析される」と明らかにした。機械類に分類される自動車を欧州連合(EU)に輸出する際の活用率は99.4%で、最も高いと集計された。自動車輸出の自由貿易協定活用率は米国97.2%、オーストラリア94.9%、カナダも95%だ。輸入活用率は農林水産物(82.6%)と繊維類(76.6%)など消費財を中心に高かった。韓国関税庁はこの日「ひと目で分かる2016年FTA活用地図」を公開し、こうした調査結果を明らかにした。自由貿易協定活用率とは、輸出入の際に自由貿易協定の税率で交易する比率だ。

地域別輸出活用率は、自由貿易協定特典品目の生産比率が大きい仁川(インチョン)(84.7%)、全羅南道(84.6%)、光州(クァンジュ)広域市(82.2%)で高かった。仁川は自動車および自動車部品、全羅南道は合成樹脂と鉄鋼板、光州はタイヤおよび自動車部品が地域経済に占める比率が高い。輸入活用率は、合成樹脂原材料を輸入する忠清北道(85.7%)と精密化学原料を輸入する大邱(テグ)(84.6%)の順で高かった。関税庁は交易全体に占める自由貿易協定適用比率が2006年の3.9%から昨年は67.8%に10年間で大幅に膨らんだと明らかにした。

ドナルド・トランプ米行政府などが追求する保護貿易主義の流れの中で、自由貿易協定を戦略的に管理しなければならないという指摘が出ている。韓国貿易協会は最近の報告書で「2017年には商品譲許が制限的だったり開放水準が低く締結された自由貿易協定を中心に改正議論が本格化する展望」とし「商品開放水準を高め原産地規定を改善するための戦略的交渉案の用意が必要だ」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26445.html

【管理人 補足記事&コメント】
そもそも 12 カ国の TPP が米国にもたらす経済利益は大きくなかったわけで、経済規模第二位の日本市場は既に相当程度開かれている。一方でセンシティブな分野は TPP でも完全には自由化されない。他の参加国は米国と FTA を締結済みか、小国である。そもそも中国が近い将来 TPP に参加することはありえなかった。電子商取引等の新分野でルール・メーキングの成果はあったが、経済利益は微小である。

TPP が日本にとって「心地よい」交渉であったともいえるわけで、日米 FTAで日本が本気でアジア太平洋の通商秩序を米国とリードするつもりなら、「世界最高品質」の二国間 FTA を米国との間で結ぶべきである。日米 FTA には途上国に配慮した透明な加盟条項を設け、一定の条件を満たした国はほぼ自動的に加盟できるようにするのも一つの方法だが…。

一方韓米FTAは、ISDS条項といわれる条項がある。これは締約国政府と外国企業や外国投資家との間に紛争が生じた場合には、その締約国の裁判手続きではなく投資紛争解決国際センターに提訴できるとする規定だ。また、米韓FTAにおいては繊維品目のセーフガードに加え、外国為替危機などの経済危機に瀕した場合には韓国は外貨の輸出入に対し一時的にセーフガードを発動できる。セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置をいう。

さらに、米韓FTAには「ラチェット規定」と呼ばれる条項が盛り込まれており、締約国が一旦市場を開放すると、何らかの事情により後に規制した方が望ましいと思っても一旦開放した市場の規制を強化することが許されないとする規定である。これらを韓国国内では「毒素条項」と呼んで警戒している。従って日韓FTAを仮に結ぶとしてもアメリカ有利となる項目には十分注意することである。



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[ 2017年02月07日 09:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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