韓国経済News

サムスン電子などサムスングループの系列会社が6日、全国経済人連合会(全経連)から脱退した。大統領府の要求で保守・右翼団体に25億ウォン(約2億5千万円)を直接支給した事実がハンギョレ報道で明らかになり、最大株主格のサムスンを筆頭とした“エクソダス”が本格化し、全経連の存立基盤が根元から揺れている。

サムスン電子、サムスンSDI、サムスンディスプレイはこの日、全経連に脱退願いを提出した。サムスングループ関係者は「他の系列会社もまもなく脱退願いを提出するだろう」と話した。イ・ジェヨン副会長が社内理事を務めるサムスン電子などが脱退願いを出したことにより、サムスン物産、サムスン重工業、サムスン生命など残りの系列会社も近い将来に脱退手続きを踏む予定だ。

イ副会長が昨年12月「チェ・スンシル国政壟断」聴聞会ですでに脱退を約束していたが、サムスングループが脱退を実際に決行したことは波紋が大きい。全経連はサムスングループの創業者であるイ・ビョンチョル氏が朴正煕政権当時の1961年に主導して創立した団体であることに加え、全経連の全体会費に占めるサムスンの比率は4分の1程度になる。象徴性や物的基盤の側面で大きな打撃を受けることになるわけだ。

サムスンの離脱が確定したことにより、推移を観望していた他の企業も続々と脱退の行列に加わると見られる。4大グループのうち、LGグループは昨年12月に脱退し、SKグループも会費納付を中断するなど全経連活動に一切参加していないと明らかにした。現代自動車グループは6日の役員人事終了後にまもなく立場を整理するものと見られる。これら4大グループは、2015年基準で全経連の全体年間会費492億ウォン(約49億円)のうち77％程度の378億ウォン(約37億円)を負担していた。

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財界序列5位のロッテグループ関係者は「脱退と関連して議論したことはない」としつつも「主要企業が脱退し組織自体の代表性が弱まれば、再び(脱退を)議論するだろう」と明らかにした。昨年末にすでに脱退の意思を明らかにしたKTの関係者は「脱退願いを出したところはすべて全経連が行政処理をせずに繋いでいるが、大きな意味はなさそうだ」と伝えた。韓国電力公社などの公共機関は昨年から脱退手続きを進めている。

全経連は後任会長の決定も難しくなっている。財閥企業がミル・Kスポーツ財団に対して774億ウォン(約77億円)を拠出する際に、直接関与したことが明らかになった全経連のホ・チャンス会長とイ・スンチョル副会長が今月開催予定の定期総会で退陣を表明している。全経連は財界内部からは後任会長適任者を探すことが困難と見て、経済副首相など元高位官僚らを対象に意志を打診したが、全員から固辞されたという。全経連が自主的に準備している刷新案も、後任会長が決定されないために漂流している。全経連の関係者は「(前任)執行部が刷新案を決めてしまい、後任者にこれを任せることはできない。後任会長が決定してこそ刷新案も出すことができるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26444.html

【管理人 補足記事＆コメント】
日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は2016年10月10日、第26回目となる両団体首脳間の懇談会を韓国・ソウルの全経連会館で開催している。経団連側は榊原定征会長をはじめ18名、全経連側は許昌秀会長など18名の首脳がそれぞれ出席した。

経団連と全経連は、首脳懇談会に加え、一昨年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」を開催するなど、様々な機会を通じて日韓両国の交流促進と関係強化のために協力してきた。こうした努力の成果もあり、昨年11月２日に、安倍総理と朴大統領の首脳会談が実現するとともに、その後、昨年３月、９月にも首脳会談が開催されるなど、政治・外交面での良好で安定的な関係が再び築かれつつあることを大いに歓迎するとした。

昨年の会議では、永年にわたって培ってきた相互信頼関係を基に、次の50年の日韓両国の繁栄に向けた中長期的な課題とそれを解決するための協力方案などについて議論し、両国の友好拡大に加え、世界経済の発展にも寄与していく決意を新たにした。まず、日韓両国の経済情勢に関して報告を行うとともに、グローバル市場における日韓両国の協力と、産業協力を通じた両国の成長と競争力の強化について率直な意見交換を行った。最近の日韓の経済情勢と関連して、韓国側は韓国の経済状況と政府の政策及び経済界の対応について報告し、日本側は安倍政権の経済政策の概要と経済界の対応について報告があった。

グローバル環境での日韓両国の協力に関し、両国の経済界は、アジアの経済統合がアジアの成長を持続するために不可欠であることを確認するとともに、日本側は質の高い日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の早期締結のために、日韓両国が緊密に協力していくことが重要であると強調した。また、環境問題や自然災害への対応などのグローバルな課題について両国が相互に協力して対応していくことを確認したという。

従って韓国中小企業の下支えは中小企業連盟が韓国中小企業を助けているだけでなく、上記経済連盟は大手企業進出を後押しし、韓国の企業統治を深めつつ、結果として韓国の手助けとなる中間的役割を担う事になる。日本企業は中国進出するよりは、日本と中国の両方に有利な位置を韓国としている。法人税や電気料金緩和で企業進出に適していると判断していたわけで、それが韓国経済へ貢献し技術共有という問題で、歴史と逆行した企業形成と協力体制を整えてきた。しかし今の韓国の動きを考慮すれば、韓国を利用するのはやめるべきだろう。両国の経済連は政府と連携し、決して良い動きには感じない。

韓国からは撤退し、日本独自の体制を形成することである。
韓国と関わる必要はない。

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