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韓国法人設立件数、昨年過去最多9万6155件=「生計型起業」が増加

中小企業庁によると、韓国では昨年の法人設立件数が前年比2.5%増の9万6155件で、2000年に統計を取り始めて以降で最多だったことが分かった。インターネット通販や衣料卸売業など起業が容易な「生計型起業」が増えた結果だ。

完成品や部品を生産する製造業分野では法人設立がやや減少した。法人設立件数は2008年の金融危機当時に減少した後、09年以降は昨年まで8年連続で増加した。設立法人の資本金は5000万ウォン(約492万円)以下が大半(74.3%)だった。

業種別では、卸小売業、映像情報サービス業など比較的参入障壁が低い生計型起業が大きく増えた一方、専門技術なしでは起業が難しい製造業分野は5.5%減少した。大企業の輸出減少、造船産業の構造調整など不況の影響で製造業分野では起業が進まなかった。

年齢別では40代による起業が3万5425件で最も多かった。増加幅は前年比で20%増だった20代が最高だった。中小企業研究院のキム・ジンチョル上級研究員は「就職難の中で20代の企業が大きく増えた」とした上で、「製造業の起業減少は長期的に韓国製造業の競争力低下につながるため懸念される」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020800637.html

【管理人 補足記事&コメント】
起業家にとって、創業から3年目までが一番苦しい期間と言える。この期間は生き残り努力を重ねるしか無い。信用力の乏しいベンチャーにとって、最も危険なことは資金不足に陥ることである。往々にして、自前で用意した資本金だけでは足りなくなる。当然、銀行やベンチャーキャピタルから調達することになるが、運良く資金の都合がついても、注文がなければ会社は始まらない。注文からキャッシュフローを生み出せてこそ、初めて会社が存続でき、自立できる。

しかし、注文を得るのは何よりも難しい。そもそも予定していた時期、予想していた客に売れるという保証は無い。往々にして、期待と現実は乖離するので、どのように優れた製品でも売れるとは限らず、仕様変更を迫られるケースもある。言ってみれば、会社を生かすのも殺すのも顧客次第と言える。起業家は、事業が立ち上がるまでの期間が想定以上にかかるものとわきまえ、寸暇を惜しんで注文獲得に奔走すべきである。

ネットなどの個人事業も同じで、3年というのは、一般企業経営の立て直しを含めて、経営コンサルタントや企業指導者に求められる期間でもある。往々にして様々な準備をしても、知名度やら実績を蓄積し、結果が求められるのは3年からとなる。その間は赤字でもアイデア創出機関と考えるしかない。起業してすぐ利益が出るという考えではすぐ倒産である。3年間というのは自分が起業した独自システムやノウハウを蓄積する機関という充電期間となる。

韓国は起業しやすい国ではあるが、すぐ結果を求める体質があるので倒産率は早く、あきらめも早い。日本とて、起業して成功するのはほんの一握りでしかない。韓国中小企業が10年間の間にすべて倒産するというが、日本とて起業してから10年間維持できる企業は限りなくゼロに実は近い。僅か1%にも満たないわけであるから、大半が倒産するのは珍しいというわけではない。今の韓国は就職できないわけで、起業するしか道がないと考えれば、経済低迷とともに起業する数は増えて、倒産率も上昇する。

経済低迷とともに起業して成功する確率は低下するわけで、これは言い換えれば10年間で100%倒産するのが今までの統計とすれば5年間ですべて倒産するという年数は早く訪れるという事だ。だが何事も忍耐とアイデア勝負である。しかし先立つ資金が無ければ難しいわけで、低迷するほどに資金調達は難しく、調達できても返却できずに破産することが大半である。



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[ 2017年02月08日 09:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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