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トヨタ・スズキ、次世代自動車の開発に向け企業連合を形成

トヨタ自動車・スズキ自動車がスマート・エコカー開発など自動車産業の環境変化に備えて連合戦線を形成する。 日本経済新聞は、トヨタとスズキがエコカー・安全・情報技術(IT)・商品補完など4大分野で提携する内容の了解覚書(MOU)を締結したと7日、報じた。

今回の提携は、自律走行車や水素燃料電池自動車(FCV)などの新技術開発に遅れをとっているスズキが昨年10月、先に提案したものだ。40年近くスズキを率いてきた鈴木修会長は昨年、「良品廉価な車づくりだけでは行き詰まる」と憂慮をにじませた。この日、スズキの原山保人副会長は「熱意をこめて協議に臨み、応じてもらった」としてトヨタに感謝の意を伝えた。スズキの研究開発費は年間1300億円程度と、トヨタの8分の1にとどまっている。トヨタの2015年4月~2016年3月研究開発費は1兆700億円だった。トヨタはハイブリッド車とFCV販売量で世界1位を誇っている。

トヨタもMOU締結に満足している。自動車の新技術と技術標準をめぐって主要自動車メーカーが競争を繰り広げているからだ。トヨタは研究費の削減や主導権の確保、自動車の普及を増やすために勢力を拡大している。

トヨタは、米フォード・モーターやハーマン・インターナショナル、スバルなどと共にスマートカーの企業連合である「スマートデバイスリンク・コンソーシアム(SmartDeviceLink Consortium)」を設立した。また、水素主導のエコカー自動車市場を作るために、先月、世界経済フォーラム(WEF)で現代車・ダイムラー・BMW・本田技研工業など大手企業12社と「水素協議会(Hydrogen Council)」を発足した。トヨタの豊田章男社長は昨年10月「ある会社が個別的に技術を開発することには限界がある。業界内外で仲間を作る必要性が大きくなっている」と話した。実際にテスラ・グーグル・アップルなど米国のIT企業が日本・ドイツの自動車会社にとって新たなライバルとして浮上している。
http://japanese.joins.com/article/524/225524.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
トヨタ自動車とスズキは2月6日、業務提携に向けた覚書を締結した。昨年10月に交渉のテーブルに着いてから約4カ月。両社の提携がようやくスタートする。既にスズキは、トヨタと米フォード・モーターが主導するクルマとスマートフォンをつなぐ業界標準に向けたコンソーシアムに参加している。他に、トヨタが既に提携している富士重工業やマツダも顔を並べた。こうした標準化に向けた「仲間」にスズキが加わることは、トヨタにとってもメリットになるだろう。

両社が共同購買などの調達面まで踏み込むかどうか。スズキの原山副会長は、共同購買は今回の合意にはないとし、将来についても協議していないとした。競争法に触れるようなことはしないとしたうえで、その範囲内で、部品やシステムの協力を進める上で必要ならあり得ると話している。世界市場においてもインドではスズキがダントツ一位とはいえ、その座をずっと維持できるわけではない。今後トヨタとの技術協力で、日本企業がシェアを維持する事は重要となる。

資本提携とはグローバル企業同士が、互いのグローバル戦略を補完し合うことを目的として資本を持ち合うことをいう。互いに出資比率を決め、株主として経営に参画し協調体制を組んでいく。トヨタとスズキはまだそういう時期ではないという事だろうか…。



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[ 2017年02月08日 10:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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