韓国経済News

韓国における企業に対する国民の信頼度が、米国・日本・ドイツ・中国など世界主要28カ国中で2年連続最下位を記録したことが分かった。「CEOや理事会の話より職員の話を信じる」という調査結果も出てきた。企業に対するこうした認識の変化には、「チェ・スンシル－朴槿恵(パク・クネ)ゲート」が影響を及ぼしたと考えられる。

グローバルPRコミュニケーション会社エデルマンの韓国支社であるエデルマン・コリアは8日、「信頼が失われた時代」をテーマにソウル乙支路(ウルチロ)のフェラムタワーで「2017エデルマン信頼度指標調査結果」発表セミナーを開いた。調査専門機関エデルマン・インテリジェンスが2001年から毎年米国・英国・フランス・ドイツ・日本・スペイン・トルコ・メキシコなど経済協力開発機構(OECD)主要国と中国・インド・香港・シンガポールなど計28カ国について、各国ごとに世論主導層200人を含む1150人を対象に行っているオンライン・アンケート調査の結果だ。調査時点は2016年10月13日から11月16日まで。昨年10月29日、1回目のろうそく集会が開かれ、財閥企業のミル・Kスポーツ財団への巨額寄付の事実が暴露されるなど「チェ・スンシル－朴槿恵ゲート」をめぐる激動が起きた渦中になされた調査なので、格別の関心を引く。

■企業・政府に対する信頼は崖っぷち
「企業組織が正しい(right)仕事をしていると信頼するか」という設問に対して、信頼すると答えた韓国の応答は29％に過ぎなかった。28カ国の平均は52％、米国・中国・日本・ドイツ・英国という経済大国トップ5の平均は51％だ。韓国の企業信頼度は世界主要国の半分の水準に止まった。「政府が正しい仕事をしているか」という設問に対して、信頼するという応答は28％で、2016年の調査に比べて大幅(-7％ポイント)に低くなった。グローバル28カ国の平均的な政府信頼度の回答は41％だ。

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■ CEO？ 同僚職員の方を信頼
「何らかの組織で意見を形成する時、誰の話を最も信頼するか」という質問に「徹底的に/強く信頼する」と評価された集団は、技術専門家(50％)、自分と同等の他人(41％)、非政府機構NGO(37％)、学術専門家(36％)、金融専門家(33％)、職員(25％)、最高経営者(CEO)(24％)、企業理事会(19％)、公務員・政府機関(17％)の順だった。僅差だが、企業組織内で最高経営者や理事会より平凡な同僚職員の話の方を信じるということだ。CEOに対する信頼度は、1年前の調査に比べて11％ポイントも低くなった。特に、不平等・希望欠如・変化渇望などで測定した時に社会上流層でさえも「社会システムが崩れている」として幻滅を感じていることが明らかになった。家計所得上位25％に属する高所得層の43％、大卒以上の高学歴層の47％、ニュースメディアを定期購読する世論主導層の48％が、「社会システムが崩れている」と答えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26463.html

【管理人コメント】
韓国企業・ＣＥＯの信頼度が急落というのも間違いである。そもそも外資系企業であり世界企業なわけで、韓国財閥経営者の信頼度を意味するわけで、韓国にある企業は韓国企業と位置付ける自己都合な言葉には困りごとである。財閥経営は大半がヘッドハンティングと経営手法は中小企業経営に近い。財閥企業自体が中小企業の大きな寄り集まりであるから、基本的経営理論すら理解できる連中はほとんどいないだろう。自社システムすら外部委託である。ＩＳＯなど取得しても上辺だけである。

日本統治下からの影響で財閥連中は日本企業と連携し土台は日本技術でここまで進歩してきたが、日本でも世代交代となり韓国財閥を優遇しなくなったわけで、企業はでかいが…。というのもすでに過去の言葉となった。日本企業もそういう意味では暗黙の了解をよそに技術改革するほどに企業が大きくなり、韓国大企業が大きいという時代は終わった。そうなると組織がしっかりして経営している日本企業と経営力で大きな差が出てくる。もっとも日本企業も不正会計はいまだあるわけだが…。

ところが、政治と同じで経営層の派閥争いは日本企業でも実に厄介である。企業が大きくなるほどに個々の役員権力が分散するほどに競争激化となる。そのために末端の社員教育にはいかされてこない。本来社長をトップとして成り立つ品質保証体系が維持されない問題は、企業指導する側から見れば実に厄介と言える。その中でも韓国財閥企業は論外である。

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