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為替発言は貿易の取引材料、安全保障問題は日本に好機 日米首脳会談の論点と戦略

10日に日米首脳会談が開かれる。論点は、貿易問題と安全保障となるだろう。為替問題は首脳会談マターではなく、財務大臣マターである。今回、安倍晋三首相に随行する麻生太郎財務相に任せたいところだ。麻生氏のカウンターパートは、1日に米上院財政委員会で承認されたばかりのスティーブン・ムニューチン氏だ。トランプ米大統領がロイヤルファミリーに大いに関心があるため、天皇家の縁戚にあたる麻生氏を随行させたと見る向きもある。

為替問題で気になるのは、財務省から「説明」「理解」という言葉が出ていることだ。例えば、日本の金融政策は円安を意図したものではないと説明して米国の理解を得たい、といったものである。トランプ政権は、日本が為替操作をやっていないことくらいは知っている。そこでトランプ氏は「日本は金融緩和によって円安にしている」と言っているようだ。これに対しては、「その通り。これは、日本の雇用を作るための一手で、つまりはジャパン・ファースト(日本第一主義)だ。アメリカ・ファーストを訴えるなら、米国も金融緩和によってドル安にすればいい」と応じればいい。

追い打ちをかけるなら、「米国は大統領令で政府紙幣を発行できるので、すぐに金融緩和が可能だ。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領はやったではないか」と返すこともできる。もっとも、為替は貿易問題の取引(ディール)の入り口でしかない。トランプ発言は、1月31日の米製薬業界との会合で出たものだ。実は、米製薬業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉結果に不満で、オバマ政権を批判し続けていた。次世代の主力製品である「生物製剤」に対して、アメリカは12年間の独占期間を強硬に主張していたが、交渉結果は8年になったからだ。

このため、トランプ氏の為替発言は、「TPPを日米2国間でやり直そう。その際、製薬業界の意向は譲れない」というメッセージだと解釈することもできる。 一方、安全保障を一緒に議論するのは日本にとって好都合だ。駐日米軍の負担増を求められると心配する向きもあるが、逆手に取ればいい。負担増といっても年間2000億円程度の話であるので、これで貿易交渉や日米地位協定の改訂ができれば、日本側にとって得なディールになる。

もっとも、トランプ政権も安全保障を取引するのは得策でないと考えているかもしれない。ジェームズ・マティス国防長官は、日本に駐留経費負担増を求めないとしている。彼は「狂犬」と日本のマスコミで書かれるが、原文の意味は「勇猛」という意味で、知謀家である。 いずれにしても、良いディールに向けて交渉後、日米首脳でゴルフでもできれば、個人関係も構築され、首脳会談は上々の成果だといえるだろう。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170209/dms1702091652004-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
太平洋軍司令官を務めたデニス・ブレア氏がNHKのインタビューに答えている。「トランプ大統領は、これまで日本とはあまり関わりがなかった。日本との関係について知ることを楽しみにしている」と述べ、日米関係についての安倍総理大臣の話に耳を傾ける機会になるという見方を示している。またトランプ大統領にとって首脳会談の重要な議題は安全保障と貿易だとしたうえで、まず安全保障の分野で日本側は、在日米軍への支援を強化することや、防衛の重点を従来のロシアを意識した北から、中国や北朝鮮の動向をにらんで南西に移していくペースを上げることが必要だと指摘している。

さらに「防衛費について、日本がGDPに対する割合が1%という制約を打ち破って、その時の脅威の程度にしたがって予算を決められるよう、柔軟に対応することを望む」と述べ、トランプ大統領がこうした点に触れる可能性があるとしている。一方で、トランプ大統領が選挙戦で主張した、日本が駐留経費の負担を増やさなければ米軍を撤退させると主張したことについて、ブレア氏は「単純な話ではない。同じ目的を共有する同盟国の間の議論は、そのように簡単なものではない」と述べ、大統領の側から持ち出す可能性は低いという見方を示した。

トランプ大統領が誕生した主要な背景には、雇用を増やしてほしいというアメリカ人の期待が根強かったわけで、今でさえ完全雇用に近いと思うのだが、それでも今のアメリカ情勢では雇用問題は不可欠なのだろう。日本の大手企業が雇用促進を約束する中で、日本政府が後押しするよう望んでいるだろうと予測するが、トランプ政権事態が不完全である。またトランプ大統領自身、単なる起業家のイメージが強く、政治は独裁政治に近い。世界会議に移行すれば、アメリカは厳しい状態と化すだろう。そこで初めて自由ではないアメリカという認識が強まるのではないか…。

その事を側近は意識して知恵をトランプに与えいるだろうと考えれば、日米同盟強化は大きな基盤となる。この日米会談は非常に重要となるとだろう。トランプの思惑通りになるかは、安倍総理を含めた出席者にかかっているともいえるが…。



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[ 2017年02月09日 11:19 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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