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豊洲問題解決へ一筋の光明 首相は安全基準の法制化へ、科学的判断と政治力がカギ

東京都の千代田区長選で、小池百合子都知事が推す現職が圧勝した。政治は民意が全てであり、選挙結果がモノをいう。昨年の都知事選で吹き荒れた小池旋風はいまだ健在のようだ。

「都議会のドン」と呼ばれる内田茂氏の地元で、内田氏が推す候補が落選したわけで、自身の引退も報じられるなど、影響力が落ちるのは避けられない。 これで、小池氏サイドは夏の都知事選に向けて勢いづくだろう。都議会自民党や民進党から、小池人気頼みで離反する人が出てくれば、小池支持派が議会の多数になる可能性もある。実際、すでに都議会公明党は小池支持である。

ちょっと分かりにくいのが、小池氏はいまだに自民党員であることだ。離党しないまま都議会自民党を批判し、一定の支持議員を議会内に作っても、そのうち選挙の恩を忘れて小池氏の意向に反する恐れもある。

このため今後の展開は不透明ではあるが、小池支持派が夏の都議選で一定数を取れば、小池旋風はやみそうにないのも実情だ。従来の政治理論ではちょっと考えにくいが、小池氏本人の清濁併せのむ力の賜だろうか。ひょっとすると、小池氏が都議会自民党を乗っ取るようなことがあっても不思議ではない。

懸案の豊洲新市場問題はどうなるのか。豊洲問題がこれだけ盛り上がったのは、小池氏の貢献によるものだ。ただし、地下水のモニタリングによる「環境基準」をあたかも市場の安全基準であるかのように伝えてきたのは、都民をミスリーディングしたと指摘せざるを得ない。実際、筆者の知っている地方の首長は、環境基準が、卸売市場の安全基準であるかのように東京で報道されており、迷惑していると語ってくれた。

地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどのものであり、飲用・使用しない場合には過剰な基準である。土壌汚染対策法などでは安全基準はそれほどまで厳しくない。度が過ぎた規制は科学的ではなく感情的であり、過剰なコストも発生する。他の法規制を参考にしつつ、卸売市場にふさわしい科学的な安全基準を設定することが求められている。 安倍晋三首相は卸売市場法に安全基準を設けることを国会で明言した。これは、同じような問題を抱える全国各地の卸売市場にとっても朗報だ。法律に基づく安全基準であれば、当然豊洲市場もそれに従う。
(略)
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170210/dms1702100830013-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
日本メディアは、東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準値を大きく上回る有害物質が検出された問題で、都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は7日、参考人として石原慎太郎元都知事(84)を招致することを全会一致で決めたと報じている。東京ガスとの交渉役だったとされる浜渦武生元副知事の名も挙がり、ガス工場跡地の用地取得経緯について聞く方針。豊洲移転を一枚岩で進めてきた都議会自民党の一部からも真相究明を求める声が出て、石原氏“包囲網”は狭まりつつあるとした。

石原都知事含めて責任問題を決めにかかっているだけにしか見えない。個人的には移転は無理だろうと考える。その責任を明確にし、新たに豊洲市場をどうするのかという事になるのではないか…。汚染された状態で建物を建設終了し、身動きできない豊洲市場は、移転してから問題を起こすよりは、小池都知事の判断は正しいと言えるが、あまりに今までの都知事はだらしないともいえる。小池都知事でなければ移転しているわけで、問題発覚すれば逃げ場はない。

小池都知事が自民党員ならば、自民党と何の話もなく進めているという事はないだろう。と考えれば小池都知事とはいえ、小池氏と自民党とで進めている話が合っても不思議はない。どちらにしても危険な道は選択しないわけで、石原都知事を含め、責任を決めたうえで、今後の動きが明確になるのだろう。 現状の築地市場を作り直すのも莫大な資金がかかるわけで、責任を明確にしたうえで、豊洲市場の売り合戦に発展するのではないか…。



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[ 2017年02月10日 10:34 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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