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韓国経済外交の危うい米中二股戦略

米国は第2次世界大戦後、国際通貨秩序を再構築したブレトンウッズ会議で英国から基軸通貨国の地位を奪った。当時英国はポンドの地位を守るため、当代最高の経済学者、ケインズを交渉代表として派遣した。

しかし、ケインズの華麗な発言と知識も米財務省の無名官僚の強引な主張の前では歯が立たなかった。フランスのド・ゴール元大統領は「世界大戦で廃墟になった世界がとんでもないことに米ドルにあまりに多くの特権を与えた」と憤慨したが、国際舞台では力こそ正義であることはどうすることもできなかった。

米国はその後、70年以上にわたり基軸通貨国の特権を享受した。基軸通貨の利点は「シニョリッジ効果」で説明される。1ドルの原価で100ドル紙幣を刷れば、99ドルの貨幣発行益を得る点を指す。米国は特権を享受する代わりに、世界の消費市場としての役割を果たし、「世界の分業体制」を構築した。米国の貿易赤字はそうした特権の副産物だ。

トランプ米大統領は米国が享受する特権には見向きもせず、他国の為替操作で米国が搾取されているというとんでもない主張を行っている。米国での雇用減少は中国が雇用を盗んだからだと騒ぎ立て、外国企業に米国への工場設置、米国人の雇用、米国製部品の使用を強要している。

トランプ政権発足以降の世界経済は、大国がプライドを捨て、自国の利益ばかりを追求する混とんの時代に差し掛かった。世界11位の経済規模でありながら、安全保障は米国、経済は中国に大きく依存しる韓国経済は「重商主義」へと再編される世界の経済秩序の中でどうやって生き残ればよいのか。二股をかけるような「戦略的あいまいさ」は米中双方から無視される危険な選択だ。厳しい世界の地政学的構図で政治と経済は不可分だ。「漢江の奇跡」は強固な韓米安保同盟が基盤だった。

今後の世界の産業地図を左右する第4次産業革命のトップランナーは中国ではなく米国だ。中国とは競合業種の大半が重なる。主力の製造業が競争力を失い、産業再編が急がれる韓国経済にとっては、米国の製造業復活の流れに乗る必要がある。韓米間の産業協力を強化し、経済の共生モデルを再構築することも目指さなければならない。そうした意味で韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を恐れず、積極的に活用する発想の転換が必要ではなかろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001165.html

【管理人コメント】
そもそも経済を中国、国を守るのにアメリカとした朴槿恵大統領の二股外交で始まった。そして習近平が起業家200名を引き連れて訪韓しながらも実績すら出せなかったわけで、この時点でアウトである。大きなチャンスを逃し、逆に中国は中堅韓国企業を買収し、大手企業の技術を利用し、韓国大企業のスマホや半導体で、一機に追いつこうと必死である。スマホはすでに中国内ではサムスンを上位圏外から追い出し、急速に半導体事業を拡大し、自国企業における製品製造を強化しつつある。来年には半導体もある程度の実績は得られるだろう。この時点で韓国の半導体産業は、中国に敗れることになり、主力産業はすべて奪われることになる。

一方、今のトランプ政権下では、韓国企業にとって損することはあっても有益になることはない。韓国経済は、近い時期に加速的に低迷する。半導体が主力産業でサムスン依存度という致命的な部分があざとなる。既に海運と造船業は破たんに近いわけで、現代自とて、すでに技術限界点で成すすべもない。



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[ 2017年02月11日 10:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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