韓国経済News

「米国は世界で最もチャンスにあふれた国である。それは今までも現在もこれからも変わることはないと思います。だからこそ、自動車産業を始め、多くの日本企業が全米各地に工場をつくり、現地生産をしてきました。昨年も日本から米国へ新たに１５００億ドルをこえる投資が行われました。これらは米国内に大きな雇用を生み出しています。まさに互いに利益をもたらす経済関係を、日米は構築してきました」

「トランプ大統領のリーダーシップによって、今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性はご理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここＤＣからトランプタワーのあるニューヨークにたった１時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。そして米国に新しい雇用を生み出すことができます」

「こうした日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生太郎副総理とペンス副大統領との間で、分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。さらに急速に成長を遂げる、アジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大する、これは日米双方にとって大きなチャンスです」

「しかし、もちろんそれはピュアな形で行われなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで、作り上げていく、その強い意志を今回私と大統領は確認しました」

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「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎、それは強固な日米同盟であります。その絆は揺るぎない物であり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていく、その強い決意を私たちは共有しました」

「安全保障環境が厳しさを増す中にあって、尖閣諸島が安保条約５条の対象であることを確認しました。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下より大きな役割を果たしていく考えです。同時に抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまで通り進めてまいります。普天間飛行場の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいきます」
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110019-n2.html

【管理人 補足記事＆コメント】
安倍総理の競争記者会見の抜粋であるが、日本のアメリカにおける投資と雇用促進の実施を語り、さらに北朝鮮対応を語り、日米同盟の強固をアピールした形となった。安倍総理はかなり語りを練習したのではないか…。一方では、日本の鉄道事業のチャンスを生かすしたたかさも持ち合わせている。新幹線やリニア技術戦略はトランプ大統領には効果的だろう。

トランプ大統領の日本批判の裏には更なる雇用促進と投資を増やす狙いがあるわけで、その狙いとしては成功したと言えるわけで、安倍総理からすればもともと中国との鉄道受注競争もあり、優位に展開できる部分を強調した形となったともいえる。問題は大手企業がメキシコをはじめとして工場建設を実施してきた背景はメキシコの今後の発展を期待しての事でもあるわけで、アメリカにおける対応は企業側も戦略を練っているだろう。

ただアメリカに何でも有利と言うのでは、日本にとっては困りごとなわけで、日本政府としてどう補填外交を実施するかによるわけで、今後は実務を実施する大臣級に任せることになるのではと思うが…。この日米首脳会談はアメリカにとって損となる話はないわけで、日本の補てん方法にすべてかかっていると言っても過言ではないだろう。安倍総理もアメリカ傘下のイメージではなく、アメリカとともにを強調した形であるから、当面は意気投合するのではないか…。

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