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中国輸出中小企業の26%「THAAD発表後、保護貿易措置経験した」

中国に輸出する中小企業4社のうち1社は、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の発表後、中国の輸出で保護貿易措置を経験したというアンケート結果が出た。

中小企業中央会は12日、中国に輸出する中小企業300社を対象に「中国の保護貿易措置に対する中小企業人の認識調査」を行った結果、26.0%が「THAAD配備の発表後、中国の保護貿易措置を経験した」と答えたと明らかにした。この割合はTHAAD配備発表の前に、同じ項目の調査結果(5.3%)より20.7%ポイントも高いものだ。

企業が経験した保護貿易措置の類型としては、「厳しい衛生許可の手続きや所要時間の長期化」(62.8%)が最も多かった。次に「製品に対する検疫の強化」(53.8%)、「輸入規制措置」(19.2%)、「技術安全要件と技術規制の強化」(16.7%)、「通関手続きの強化」(11.5%)などを経験したものと調査された。

THAAD配備の発表後、保護貿易措置を経験した企業(78社)のうち、64.1%の50社は、その影響で経営が悪化していると答えた。この50社は前年同期に比べ、中国輸出額が平均44.0%減少したことが分かった。

中国の保護貿易措置が継続する期間については、「今後2年間」(32.3%)と予想する企業が最も多く、「今後1年間」(20.0%)と「今後5年間」(19.7%)がその後を続いた。「政治的問題が解決されるまで」(6.7%)や「THAAD問題が解決されるまで」(4.7%)との回答もあった。中小企業らは政府に望む対策として「政府間協議チャンネルの稼動を通じた貿易障壁の解消」(45.7%)を最も多く挙げた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26501.html

【管理人 補足記事&コメント】
中小企業中央会が20日に発行した「2012中小企業位相指標」報告書で、2010における中小企業の割合は事業者全体の99.9%に達する。中小企業数は312万2,332社で09年に比べて1.8%増えた。中小企業従事者数は、韓国の雇用全体の86.8%を占める1,226万2,535人に上った。10年前と比べると中小企業の数は41万4,527社(15.3%)増、従事者は358万1,841人(41.3%)増となる。全産業に占める割合の増加率もそれぞれ、0.7ポイント、8.2ポイント増えた。

一方、大企業の数と従事者はそれぞれ、3,125社、208万7,903人で、10年前と比べると、企業数は85.9%、従事者数は10.3%、それぞれ減った。とはいえ99.9%が中小企業で、その60%は大手企業に部品を納める製造企業である。だが輸出できる規模というと限定的となる。大手企業傘下の中小企業しかないわけで、韓国大手企業の中国工場に部品を納めるわけで、当然中国の保護貿易措置の影響を受けることになる。今後さらに加速するだろう。一方、中国にも多くの中小企業があるわけで、そこで製造した部品を使う事を要求してくるのは目に見えている。

大統領不在の韓国の今の政府外交では無理である。
もっとも大統領が選出されても、中国を動かすことができるわけではないが…。



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[ 2017年02月13日 09:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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