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鳴りを潜めた「トランプ節」 日本企業の対米投資評価、金融緩和の継続を確認

安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談では、日本経済を過激に批判する「トランプ節」は鳴りを潜めた。トランプ氏は日本企業の対米投資を評価し、懸念されていた日銀の金融緩和政策についても継続を確認した。「非常に気が合う」(トランプ氏)という2人の関係ゆえかもしれないが、今後、お得意の「ディール(取引)」を仕掛けてくることも考えられ、油断はできない。

現地時間の10日、ホワイトハウスに到着した安倍首相を出迎えたのは、トランプ氏の「ハグ」だった。会談場所でもトランプ氏は安倍首相との仲の良さをアピールし、米CNNは「トランプ氏、安倍首相と19秒間握手」との見出しで報じた。会談後の共同記者会見でトランプ氏は「そういう気持ちになったからだ」とハグの理由を説明した。昨年11月の初会談では、安倍氏がメディアに批判されることを2人の共通点に挙げ、おおいに盛り上がったという。

そんな「蜜月関係」のためか、トランプ氏から日本経済への露骨な「口撃」はなかったようだ。 トランプ氏は今年1月5日、トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画について、「あり得ない!」とツイッターに投稿。トヨタはその後、米国への100億ドル(約1兆1600億円)の投資を発表した。1月31日には「通貨を切り下げている」と日本の為替政策を批判した。

1対1の「ディール」を重視するだけに、訪米した安倍氏に対し、さらなる投資を要求したり、日本の為替政策変更を要求したりするのではないかとの懸念もあった。だが、首脳会談後のワーキングランチで日本企業の米国への投資を評価し、今後の拡大に期待感を示した。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の重要性を説明した安倍氏に対しても、トランプ氏は「自由貿易の重要性については価値観をともにする」と述べた。

為替政策については、安倍氏が共同記者会見で「専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べた。同行筋は、日本の金融緩和継続が共同声明で確認されたとの認識を示した。会談とワーキングランチでは、日米2国間のFTA(自由貿易協定)について米国から具体的な要請はなく、日本企業の対米輸出に関する発言もなかったという。だが、「トランプ砲」はいつ暴発するか分からない。警戒が必要かもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170213/frn1702130830002-n1.htm

【管理人 補足記事&コメント】
日米首脳会談は、為替と金融政策は議題に上がらず無難に終了し、市場にはいったん安心感が広がるのではないか…。日米同盟や経済関係については、全体として大きな枠組みの話にとどまった。日本からのインフラ投資で、高速鉄道の建設が米国の雇用増加に資するなど米国の希望に沿う内容を提示した。両首脳は親密ぶりをアピールしたが、1月31日に日本を厳しく批判したトランプ大統領の発言は、やはり会談前に自分に有利な状況を導くための交渉術との見方が専門家の一致した意見でもある。

今後は麻生副総理とペンス副大統領を責任者にし新経済対話を進めていくことになる。トランプ政権からは痛烈な日本批判は出にくい状況となり、日銀は2%の物価目標達成のための長短金利操作を淡々と続けることが可能とみている。新経済対話が始まってからは、協議にう余曲折は考え得るが、ペンス副大統領に任せる以上、従来に比べトランプ大統領の暴言は出難くなるとみられる。

今回の日米首脳会談は、トランプ大統領は日米の基盤作りに成功し、安倍総理は経済協力の見返りとして軍事面での協力を引き出した。一回目の首脳会談としては一応共に成功だろう。問題は次となる。日本企業がアメリカ雇用促進ばかりに気を取られてはいられ無いわけで、自国雇用のほうが重要となる。一方でアメリカ輸出における問題はTPP離脱を表明たトランプ大統領がFTAへ日本を導く手段であるから気を付けることである。 まだまだ腹の中には隠し事がともに山ほどあるのではないか…。



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[ 2017年02月13日 10:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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