ウォルマートから「爆弾」メール…「韓国海運会社と取引しない」

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進（ハンジン）海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理（企業再生手続き）に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは１９９０年代から２０年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の１割ほどを韓進海運が担当した。多い場合は年間コンテナボックス３万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では３０００万ドル（約３５億円）規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/735/225735.html?servcode=300§code=300

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【管理人補足記事＆コメント】
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、マースクは、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）やフェデックスなどの世界のメガ物流会社に対し、統合的な物流管理を提供するための買収や輸送・物流事業の統合を計画していると報じた。マースクのソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デンマークに所有するＡＰＭターミナルスでの海運の出入港の拡大に加え、空輸や陸運を扱い世界各地に倉庫を保有する物流子会社、ダムコを通じ内陸輸送も増強する意向だ。

実際、現代商船との関係を限定的な提携にとどめる一方で、１６年１２月初旬には世界７位のドイツのコンテナ会社ハンブルク・スードを約４０億ドルで買収することを決めた。韓国の海運業界がもたついている間に、グローバルな海運再編はどんどん先へと進んでいるという事だ。中国も、海運最大手の中国遠洋海運が、国有港湾大手の招商局集団との包括提携に動くなど、再編の流れが単純な船会社の統合（点）から、港湾施設や内陸輸送を含めた物流チェーン（線）の統合へとレベルアップし始めている。

韓国政界の混乱が続く中、大株主として政府系の韓国産業銀行は速やかに、現代商船に資金支援とともに新たな展望を授けることができるのか。手をこまねいたままなら、周回遅れの韓国海運を待っているのはグローバル競争からの脱落でしかない。

普通で考えれば、韓進海運で損害を受けた企業は取引しないだろう。中小企業などは倒産へつながるほどの大きな問題となる。今後さらなる低迷と、まだ残っている莫大訴訟で韓国政府もさすがに事の重大さに気が付くのではないか…。自国都合のみならず、韓国という国の信頼はすでに無くなったわけで、海運と造船は韓国経済から消え失せそうだが…。