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毎年2桁成長…加熱する韓国オンラインショッピングの出血競争

韓国のオンラインショッピング市場は毎年2桁成長をしながら売上規模は65兆ウォン(6.5兆円)に肉迫しているが、企業等の赤字幅が拡大し流通業態間の境界も崩れて“チキンゲーム”に陥る憂慮が高まっている。

14日、オンラインショッピング業界の話を総合すれば、主要ソーシャルコマースとオープンマーケットの昨年の営業赤字規模は1兆ウォン(約1千億円)に達すると推定される。まず、ティモン(Ticket Monster)、クーパン(Kupang)、ウィメプ(Wemakeprice)の営業赤字が2015年より改善されなかった。2015年にこれら3社の営業損失規模はそれぞれ1419億ウォン(約138億円)、5470億ウォン(約530億円)、1424億(約139億円)ウォンに達した。2014年には損失が1000億ウォンを超えたところはクーパン(1215億ウォン)1社だけだった。ティモンの関係者は「4月の実績公示で正確な数値が出てくるだろうが、2015年と赤字水準が同程度と見られる」と話した。

クーパンも事情は同様だ。ウィメプだけが1千億ウォン水準に赤字幅が縮小すると期待した。2大オープンマーケットの一つである「11番街」も、昨年2000億ウォン近い赤字を出したことが分かった。この4社の損失額だけ合わせても1兆ウォンに肉迫する規模だ。Gマーケット・オークションを運営するイーベイコリアだけが、2015年に続き800億ウォン台の営業利益をおさめ、主要電子商取引業者のなかで唯一黒字を出した。

売上の規模だけを見れば、ソーシャルコマースの成長は著しい。2007年に7900億ウォンだった売上規模が2015年には8兆ウォンへと10倍以上に増えた。だが、ただの1年も営業利益を出したことはない。市場先行獲得のために、かつて大型マートが行った“10ウォン戦争”がソーシャルコマースとオープンマーケットに移ってきたうえに、無料配送・弾丸配送などの配送競争をしながら運送と物流システムに投資を伸ばしたためだ。

あるソーシャルコマース関係者は「オンラインは急成長市場なので、当面の損益を合わせるよりは市場の先行獲得が重要で、時には出血競争も避けられない」として「2018年か2019年までは市場を育てて売上を増やすことに力点を置き、徐々に赤字幅を減らしていくことが大まかな展望」と明らかにした。

今月初めに統計庁が発表したオンラインショッピング取引額は、昨年は64兆9134億ウォン(約6兆4400億円)に達し、前年度より20.5%増えた。成長が微々たるオフライン流通もオンライン市場の強化に集中し、ソーシャルコマース、オープンマーケットのようなオンラインショッピング業態間の境界も崩れている。おむつや粉ミルクのような反復購買生活必需品の売上を、オープンマーケットとソーシャルコマースに奪われたイーマートは、昨年最低価格競争に乗り出しオンライン・イーマートモールの売上が前年に比べて26.6%も急増した。またティモンとウィメプは、それぞれ今年はじめと昨年末に新鮮食品流通に本格的に参入した。クーパンは昨年末、地域商圏割引カテゴリーをなくしソーシャルコマースから“イーコマース”へと完全な業種変更を宣言した。業態間の差が消えて、無限競争の様相は今後さらに深化する展望だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26520.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本などでは千趣会が2月2日に発表した2016年12月期連結業績によると、衣料品販売の低迷などにより売上高は前期比3.9%減の1290億7400万円となり、最終損益は売上原価の改善、物流費の低減などで2015年12月期の53億円の最終赤字から一転、14億2000万円の黒字に転換した。カタログ、ECを中心とする通信販売事業の売上高は前期比6.5%減の1066億600万円。カタログ配布者からのレスポンスが減っており、カタログ経由の売上は前期比26.8%減の57億円に低迷。EC売り上げも減少しており前期比2.7%減の680億8300万円となっっている。またスマホ経由売り上げは伸長しており、売上高は350億9300万円。ネット売り上げ全体のうち47.6%を占めた。

ヤマダ電機の販売戦略は、大型店舗を構えて豊富な品揃えで他店提示価格より安く販売する「安心価格保証」を掲げ、お客様に実際に現物を手に取って見てもらい、その場で購入してもらうというビジネスモデルに強みがある。全国に展開する店舗の圧倒的な販売力を背景に、仕入れ価格で断トツに優位に立っていた。町の電気店は、家電量販店の豊富な品揃えと「低価格」に太刀打ちできず、次々と閉店に追い込まれた。さらに、地上デジタル放送への移行や、“エコポイント制度”で発生した薄型テレビの買い替え特需がこのビジネスモデルを後押してヤマダ電機は平成17年度に家電量販店として初めて売上1兆円を達成したが、その追い風が崩壊し、現在家電量販店のビジネスモデルを脅かしている存在がインターネット通販となる。

赤字転落の真の要因はネット通販との競合によるものとの見方が多い。「安心価格保証」と「低価格」を武器とした販売戦略が逆風となり、店舗で現物を見てネットで購入するというスタイルが消費者の間に浸透した結果、店頭販売が減少し売上が減少、さらにネット通販との価格競争によって値引きを強いられたために利益率も減る。そういう意味ではオンラインショッピングは参加する企業が多い反面、結局シェアが分散し、オンライン中心の企業は赤字転落となる確率が高まる。



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[ 2017年02月15日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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