韓国経済News

2017年の韓国経済の悪材料を挙げるとするならば、次のようになる。「トランプ次期大統領の保護貿易主義」「米国の金利上げによる低金利時代の終息」「中国経済の失速」「韓国主力産業の競争力喪失」「家計負債の問題」「朴大統領スキャンダルによる政局運営の空白」などだ。

韓国経済の根本的な問題点は、人口は5,000万人と少なく、国土は狭く、天然資源に恵まれていなくて、韓国経済は外需に頼らざるを得ないという点だ。輸出と輸入の合計で算出する貿易依存度では、韓国は90％を超えている。すなわち韓国経済は、否が応でも世界の景気変動に晒されている。ところが、世界経済は不安定要因が多く、韓国経済の不透明感は増している。

米国では、大方の予想に反してトランプ候補が次期大統領に選出された。トランプ次期大統領はTPPを撤廃し、自国に有利な経済政策を取るとしている。アメリカの雇用創出を最優先するため、メキシコ工場からの輸出にも口を挟むほどである。
　韓国の副総理はトランプ次期大統領の強い意志に押されたかたちで、米国との貿易赤字を減らす努力をして行くと発表している。日本を代表するトヨタにも、保護貿易の矛先は向けられている。世界貿易をリードする米国の政策は、世界貿易を萎縮させる可能性は十分ある。

また、韓国輸出の頼みの綱ある中国向けの輸出にも変調をきたしている。それにTHAADミサイル配備をめぐって両国間の関係が冷え込み、化粧品や映画、ドラマなどを中心に大きな売上減少などが報告されている。

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韓国国内では、輸出だけでなく、内需の不振も数値として顕著に現れている。輸出が伸びなくても、消費が増えれば経済は成長するが、消費心理も冷え込んでいる。その理由としては、今まで韓国の成長を牽引してきた主力産業が、すべて揺らいでいることが挙げられるだろう。自動車や鉄鋼、造船、海運など韓国を代表する産業は、販売不振と競争激化で苦心している。今まで韓国経済を牽引してきた重厚長大産業は、中国の低価格攻勢で、市場で急激にシェアを落としている。技術力では日本に、労働力などのコストでは中国に負けて、この分野で以前のような活気を取り戻すことは、ほぼ難しい。

韓国政府は既存産業を構造調整することともに、新しい成長エンジンを見つけなければならないが、海運や造船などの構造調整の際にも失態を繰り広げており、国民の信頼を失っている。韓国経済は景気の低迷にもかかわらず、個人レベルでは低金利時代をいいことに、借金することで踏ん張ってきた。それから政府は、建設投資と不動産で景気を支えてきた。昨年、韓国経済は2.6％成長しているが、建設と不動産を除いたら、厳密にいうとほとんど成長していないかもしれない。　家計負債が大きく膨らんだ原因は、政府の不動産政策によるところが大きい。その不動産政策のなかでも「集団ローン」というのがある。個々人の信用でローンの審査をするのでなく、マンションを分譲する建設会社が、集団でローンを申請する制度だ。政府では今後、家計負債を抑制するため、集団ローンなどを厳しく抑制する方針だ。しかし、すでに信用もないのに、ローンを組んでマンションを購入した人も多いため、ローンの不良債権化が懸念されている。
http://www.data-max.co.jp/290110_ry01/

【管理人コメント】
韓国経済危機説は常に語られてきた。今までサムスン依存が高いとか、貿易依存度が高いというリスク論が大半だ。ところが今の韓国経済危機というのは、製造大手企業の技術限界点という意味では興味深い。より真実味が出てきたという事であるから、今まで語られてきた内容とは明らかに違う。日本の半分の貯蓄で家計負債は120兆円と国家予算の3倍となる。

日本とて家計負債額では大きなことは言えないが、2015年時点で貯蓄額の中央値は1000万円規模。平均値ではは1800万円規模となる。一方負債の平均額が500万円となる。韓国経済という意味では、家計負債は大きな負担だろう。財閥企業が倒産連鎖というのは考えにくい。サムスンも現代自も生き残る。リスクが大きい韓国とは言え経済成長率は２％を超える。事実ならばゼロ推移の日本よりはるかに良いのではと思うが…。

ならば何で韓国経済危機説が多発しているのかは、個人的には考え方が違うので何とも言い難いが、経済がサムスンと現代自と残り数社で大半のGDPを担っている。とはいえ財閥企業が利用する部品企業という中小企業は韓国企業とは限らないわけで、かなり日本企業を利用している。今でさえ中小企業雇用率が9割近くで、中小企業は低迷中である。造船。海運が倒産すれば、関連中小企業は倒産する。サムスンはすでに自国中小企業は限定的でしかない。現代自だけで340万社ある中小企業の６０％に当たる部品企業を支えられるはずもない。

とはいえ、日本企業の下支えもあり、失業率は２０％を超えるとはいえ、自国民はまだまだ大騒ぎ状態とは言い難い。むしろ通貨危機のほうが先に来るだろうという考えもある。一方、税収から見れば、まだ余裕はあるのも事実。案外崩壊という現象はあっという間なのかもしれないが、財閥企業の低迷は税収が確保されている韓国では、政府が補てんし続けている間は維持するだろう。　いつまで持つかは時間との勝負となる。その間に中小企業改革を実施できるのかどうかがすべてのカギではないだろうか…

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