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ウォン高、これ以上は譲れない

輸出が前年同月比で3カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。

米国が為替制裁を進めるのは、中国など対米黒字幅が大きい製造強国の通貨を高めて雇用を増やそうとするトランプ政権の避けられない選択だ。米ドルは2011年下半期以降40%近く値上がりしている。このため過去の数年間、米国経済で純輸出の「マイナス成長寄与度」幅が拡大している。1988年に米国が為替操作国指定を始めた当時もドルは値下がりした。最近、韓国と日本、台湾、中国などの通貨が同時に値上がりしたのは、こうした変化があらかじめ反映された結果と解釈される。ドル高が6年ほど続いた点を勘案すると、トランプ大統領でなくとも為替制裁が推進される可能性は高かったとみられる。これはオバマ政権が昨年5月、6カ国を為替監視対象国に指定したことにも表れている。

さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。中国や日本のように経済規模が大きい国は米国の要求にそのまま応じず交渉を通じて為替レート圧力を緩和する手段がある。米国との葛藤が激しくなる場合、貿易制裁と資本流出で該当国の通貨が下落することもある。


しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。過去の経験によると、韓国ウォンは1988年の為替操作国指定後7カ月間に8%値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。台湾ドルも為替操作国指定後の1年間に12.3%値上がりしている。

ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。
http://japanese.joins.com/article/894/225894.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
現状1ドル1152ウォンであるから、全産業で利益が出る状態と言える。一番為替の影響を受けるのが造船業で、損益分岐点は1125ウォンとなる。韓国の全産業平均値でいえば1ドル1050ウォンあたりが損益分岐点であるから、本来まだまだ余裕がある。この状態でウォン高などと言う言葉ではない。本来1050ウォンを切れば、ウォン高で大騒ぎとなるわけで、現状の値では問題はない。

ところがウォン安を背景に栄えた韓国経済が、製造技術限界点となると、ウォン安でも商品は売れすに在庫の山となり、価格を下げて投げ売りで数量シェアを獲得し、次の商品へつなげるわけだが、ネタがない。現代車も数は売れているが、価格を下げて売っているのが現状で、利益は公表値と大きくかけ離れているのではないか…。それでも韓国民は大騒ぎしないのは、中小企業雇用率9割近い国で、その中小企業の4割がゾンビ企業でありながら自国政府が補てんしているからである。

税収は今のところ年々減少しているとはいえ、とりあえず確保されてはいる。しかしこの税収も不明確で、長く持ちこたえられる状態ではない。なにせ日本の半分以下の人口で、国家予算が40兆円まで膨らんでいる。もともと東京都レベルの国家予算の国が、軍事力を高めて、本来使うべき部分を除外し、40兆円まで膨れ上がった結果、政府は不正の山で、負債隠しに必死である。地方債務の赤字は手に負えない状態と化している。

中小企業の下支えに日本企業が貢献しているとはいえ、日本とて限界である。家計負債に通貨危機と自国民を支える中小企業は、すでに倒産状態と化しているわけで、政府が支えられる時間はそれほど長くは持たないだろう。40%がゾンビ企業とはいえ、残りの60%が倒産し始めれば、自国政府の資金では対応しきれなくなる。いつまで持つかは、風前の灯火と言える…。



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[ 2017年02月18日 10:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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