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経団連とゴルフをする安倍首相

1月2日、神奈川県のゴルフ場に安倍晋三首相が姿を現した。安倍首相の隣には、経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長と御手洗冨士夫名誉会長がいた。安倍首相は昨年末、古森重隆富士フイルム会長とラウンドするなど、財界人らと頻繁にゴルフに行き、食事をする。

安倍首相は企業の行事にも参加する。同首相は不動産会社「森ビル」が主導した大型商業施設・高層マンション「虎ノ門ヒルズ」完成祝賀行事会場に閣僚6人と共に出席、祝辞を述べた。また、財界人の子どもの結婚式にも出席する。政策も財界人たちが作る。首相直属の「産業競争力会議」は関係閣僚とみずほフィナンシャルグループ社長やローソン社長らが参加して発足した。このため、「アベノミクスは大企業優遇政策だ」という批判もある。資金を解放して円安を誘導する政策は、輸入依存度が高い中小企業には「毒」になるおそれがあるが、トヨタなどの輸出大手企業にとっては「あからさまな優遇」と言えるだろう。

さらに経団連は会員企業に政党献金を促し、その献金の90%は自民党に集中している。共産党は「自民党は政治献金を受け取って大企業偏向政策を取っている。事実上のわいろだ」と批判しているが、それでも安倍首相は60%前後の支持率を維持している。雇用が増えたおかげだ。円安と規制緩和で大企業に利益があれば、その分だけ輸出と雇用が増え、日本全体の利益になる。失業率はこの22年間で最も低い水準、有効求人倍率は25年ぶりの最高水準だ。

中国は事実上、企業と政府が一つになっている「政経一体システム」だ。電気自動車用バッテリー市場を保護するため、韓国企業を補助金支給対象から除外した。つまり、自国産業を保護するためなら規制の大なたを容赦なく振るうのだ。為替レートも自国企業に有利なように政府が決定する。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/17/2017021701666.html

【管理人 補足記事&コメント】
一般社団法人日本経済団体連合会は、日本の東証第一部上場企業を中心に構成される団体。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。以前は経済産業省所管の社団法人だった。後に公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織である。日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織となる。健全な労使関係を哲学とし、加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合され現在に至る。

世界が抱える社会課題の解決を通じた経済成長を目指す「Society 5.0」は、わが国成長戦略の中核である。その実現に向けては、進むべき方向性や戦略を官民で共有しつつ、双方ともに大胆な投資を進めることが不可欠である。経団連では、昨年4 月 19 日に公表した提言「新たな経済社会の実現に向けて~”Society 5.0”の深化による経済社会の革新~」を皮切りに、複数の委員会を横断するかたちで Society 5.0 を検討する体制を新たに整備し、Society 5.0 実現にとって重要である本格的なオープンイノベーションの促進に向けた具体的方策に関する検討や情報発信等、幅広い取組み2を行っている。

政府においては、Society 5.0 が成長戦略の中核であるとの認識は共有されているものの、実現に向けた戦略的・重点的な予算配分の必要性に関する議論は乏しい。中国・韓国等の近隣諸国を始め、米国・ドイツ・イギリス等の国家が、国を挙げて「第 4 次産業革命」等に向けた政府研究開発投資を大きく拡大させるなか3、わが国政府による研究開発投資が横ばいに留まっている現状には、強い危機感を禁じえない。今後、民間投資を誘発する上でも、Society5.0 実現に向けた政府研究開発投資を大胆に拡充する必要があるとしている。

Society 5.0 は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第5段階の社会であり、日本の経済的発展と国内外の社会的課題の解決を両立し、快適で活力に満ちた生活が出来る人間中心の社会を目指した国家ビジョンとなる。Society 5.0 において実現されるのは「超スマート社会」であり、その要諦はあらゆる産業と IT の融合にあると指摘される。

一方で、政府と経済連は、韓国中小企業のみならず、大手企業を含め、連携の模索や投資の模索で協力し合う事も実施している。日本傘下の企業統治の韓国は、メガバンクをはじめとして大手企業の株主となっている。結果として韓国企業の手助けとなっているのも事実。税金をどの様に利用するのかは政府の役目だが、税金を得るのは企業の安泰が合ってこそであるから、外交におけるインフラ投資を含め、企業と連携し利益を得るという部分で、経済界は政府を活用し、政府は経済連を通じて企業を活用し、投資などの外交政策や技術支援を要請する。

政府も上に上がれば上がるほどに金を必要とするわけで、政治資金のおけるルールが常に曖昧のまま終わるのには理由がある。従って安倍総理とて経団連とゴルフはするだろう。企業協力の橋渡しとなる連中との連携は不可欠である。もっとも常に不正と隣り合わせである危険を伴うのも事実だが…。



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[ 2017年02月19日 08:28 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
もっとうまくやれよ
日本の政治資金規正法では企業から個人への献金は
禁止されているから、政治家は所属政党への献金を
企業トップに運動する。その場面がゴルフということ。
まずゴルフ仲間に選ばれることに意味があるのだろう。

政治資金のシステムは韓国より日本のほうがスマートだ。
韓国はこういう回りくどいやり方はしない。
企業から政治家に直接的に巨額のお金が動いて政策が決まる。
韓国はいま大型汚職の捜査真っ只中。
このライターの書きっぷりは反省訴えはなくて「下手をやったな」、
「もっとうまくやれよ」 という残念がりに見える。
[ 2017/02/19 20:22 ] [ 編集 ]
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