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サムスン、ハマーン買収に成功…トップ不在の影響は?

イ・ジェヨン副会長拘束で、一部で危機論がささやかれる中、サムスン電子が米国の自動車電装部門大手のハマーンの買収に成功した。これからの捜査と裁判過程でイ副会長の拘束による“トップ不在”の影響がどこまで及ぶかが注目される。

17日(現地時間)、ハマーンは株主総会を開き、サムスン電子に会社を売却する案を通過させた。「価格が安い」という一部株主の反対もあったが、80億ドルの取引はそのまま成立した。イ副会長が拘束された状態と買収・合併など、新しい成長エンジンを見出すのに難航すると予想されているが、とりあえず計画された戦略は実行されている模様だ。

サムスングループは前代未聞のトップ不在の事態に伴う社員たちの動揺を防ぎ、経営安定を維持するのに腐心している。60の系列会社社長団は17日、会社内部ネットワークに「サムスングループ社長団」の名義の文を掲載した。社長団は「グループが迎えた前代未聞の事態による衝撃と悲嘆は大きいと思う」としたうえで、「全役員と社員が一丸となれば、今の危機も十分に乗り越えていけると信じている」とし、社員たちに各自の場所で最善を尽くしてほしいと呼びかけた。

拘置所に収監されたイ副会長には前日、グループ未来戦略室のチェ・ジソン室長に続き、18日にはサムスン電子のイ・インヨン・コミュニケーションチーム長(社長)が面会に訪れた。チェ室長とイ社長が拘置所を訪ねたのは、特検捜査対応案と非常経営体制などを話し合うためとみられる。イ社長は「食事もちゃんと取っている」と、イ副会長の状況を周囲に伝えたという。
  サムスンがこれまで進めていた事業再編と新たな企業の買収合併などにはひとまずブレーキがかかるとみられる。サムスン電子は昨年11月、持株会社への転換を検討すると明らかにした。しかし、イ副会長が裁判を控えた状況で、3月に迫った株主総会では持株会社への転換などの案件を上程することが難しいという見方もある。ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授は「サムスンが公正取引委員会にロビーしたとする疑惑などが浮上した状況で、(持株会社体制へと進む)中間金融持株会社などを推進するのは難しい状況だ。イ副会長が拘束されている間には継承作業を行わないだろう」との見通しを示した。

匿名希望のある証券会社の研究員は「研究開発とディスプレイ部門の事業進行などはサムスン電子のクォン・オヒョン副会長がこれまで担当していたため、事業への支障はないだろう」としながらも、「新事業など大規模な投資はしばらくタブーになるだろう」と予測した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26567.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞は、韓国サムスン電子は14日、米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル・インダストリーズを買収すると発表したと報じた。買収金額は約80億ドル(8560億円)。サムスンにとっては自動車分野への本格参入となる。エレクトロニクス技術と資本力を持つサムスンの参入は、「クルマのIT(情報技術)化」が進む自動車産業に大きな影響を及ぼしそうだと伝えている。

ハーマンの売上高は約70億ドル。売上高全体の6割強を自動車向けの部品事業が占める。通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」分野の技術に強く、サムスンはハーマン買収を足がかりに自動車ビジネスを拡大するとみられる。ハーマンは音響機器メーカーとしても知られた存在。近年は自動車分野での事業拡大を進めており、有力メーカーの一角を占めるまでに成長していた。

コネクテッドカーとは、自動車にインターネット通信機能を付加したというだけでなく、生活の中のひとつの情報端末として利用者の利便性を高める道具(デバイス)に置き換えられる。安全性を高めたり、効率的な運転を助けるために様々なデータを収集・分析して利用者に提供するだけでなく、利用者の生活情報まで含めてサービスを提供する情報端末として自動車を活用しようというのがコネクテッドカーといえる。

コネクテッドカーでは、GPSから収集される位置や速度情報の「プローブデータ」や、車間距離センサ、ドライバーモニタリングセンサ、ステアリング舵角センサ、スピードセンサなどから膨大なデータが収集される。これらのデータと位置情報や速度やブレーキ、車両コンディション、走行データ、路面状況などのデータを活用することで、クルマの走行支援、車両診断、渋滞緩和や交通管理、危険予知や交通事故削減、保険サービスなどへの活用による新たな市場創造が期待されている。



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[ 2017年02月20日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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