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年収1億ウォン以上の韓国人勤労者77万人

韓国で年収が1億ウォン(約987万円)を超える勤労者は所得上位5%に相当する77万340人いることが本紙の分析で分かった。 本紙が健康保険公団に昨年12月に申告された1580万5413人の所得(税引き前)を入手して分析した結果だ。統計には企業の経営者、会社員だけでなく、医師、弁護士、高所得専門職、公務員、教員などが全て含まれる。

10年前の2006年には、1億ウォンは「夢の年収」で、所得上位1%にすぎなかった。しかし、昨年までの10年間に5倍に増えた。現在は所得上位1%に入るには1億5000万ウォン(月1250万ウォン・1万6146人)を稼がなければならない。 年収1億ウォン以上の人の8割は40代(31万666人)、50代(30万6274人)が占めた。以下、30代(8万2043人)、60代以上(6万9006人)、20代(2325人)、10代(26人)の順だった。女性は9万1071人で、11年(2万8600人)の3.2倍に増え、40代(4万1149人)が最多だった。

年収が最も多い人は200億ウォンを超えているという。健康保険公団は「個人情報なので個人名は明らかにできないが、大企業からの加入者だ」と説明した。月収が月10億ウォン(年収120億ウォン)を超える「スーパーリッチ」は60代で8人、50代で2人、40代で1人の11人だった。資本市場法に従い、上場企業の役員は年収5億ウォン以上の場合、年収を事業報告書で公表することが13年から義務付けられている。しかし、財界関係者は「一部は役員として登記されていないため、把握が難しい」と指摘した。

月収1億5000万ウォン(年収18億ウォン、所得上位0.01%)以上を稼ぐ人は1888人(男性1736人、女性152人)で、大半がサムスン電子など大企業の役員、弁護士などだという。50代が795人で最も多く、60代以上(587人)、40代(432人)、30代(69人)、20代(5人)の順だった。20代の5人はいずれも女性で、大企業オーナーの家族だという。

勤労者全体の月給総額は51兆ウォンで、平均323万754ウォンとなり、中央値は250万ウォンにやや届かなかった。平均と中央値の差が大きいのは、上位10%(650万ウォン)が月給総額の32%を受け取るなど、高所得者と低所得者で格差が大きいためだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100637.html

【管理人 補足記事&コメント】
とはいえ平均年収は250万程度である。中小企業雇用率9割の国で、1000万円以上の年収を記事にしたところで、低迷する韓国経済という目線で見れば興味はないのではないか…。韓国経済がいつ崩壊するかが大きな関心であるわけで、韓国の関心というのはそれ以外にはないというのも寂しいものである。

日本では年収1,000万円以上の人の割合は、男性6.6%、女性0.7%、全体では3.9%となっている。大手企業の課長級から800~1000万円レベルである。一方主任では残業手当てがつくわけで研究開発部署では1000万円を超える人材は多い。また家庭で見ると年収1000万円となるのは12%に達すると言われる。とはいえ年収400万円と1000万円で生活の何が変わるのかと問えば、変わりがほとんど無いというのが普通ではないのか…。結局持ち家が増える程度だろう。

韓国の場合は記事ネタ不足とはいえ、平均年収や失業率程度は…、
正確に報じられるように改善してほしいものであるが…。



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[ 2017年02月21日 10:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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