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現代自動車が全経連を公式脱退…4大グループが全部「グッバイ~全経連」

現代自動車グループが21日、全国経済人連合会から公式に脱退した。
現代自動車グループはこの日、現代自動車を先頭に起亜自動車、現代モービス、現代製鉄など11の系列会社が揃って全経連に脱退意思を伝達したと明らかにした。これに伴い、昨年12月に最初に脱退意志を通知したLGを皮切りにサムスン、SKを含む4大グループがすべて全経連を離れた。

現代自動車グループはこれまで公式には脱退していなかったが、年初から会費の納付を中断するなど事実上全経連活動には加わっていなかった。現代自動車グループの脱退は、全経連に対する社会的批判世論が拡散し、他の財閥企業が続々と脱退する中で現代自動車だけが残っていることは難しいという判断に従ったものと見られる。昨年12月、国会聴聞会に出席したチョン・モング現代自動車会長は、全経連の解体に反対するならば手を挙げろとの要求に手を挙げたことがあるが、その後の世論の推移に従う企業の脱退ラッシュを見て脱退に傾いたと見られる。

現代自動車をはじめとする4大グループは、2015年基準で全経連の年間会費492億ウォン(約48億円)の77%に当たる378億ウォンを負担した。全経連は600あまりの会員会社から会費を集めてきた。主要会員会社が続々と脱退を公式化したことにより、全経連の瓦解は加速化すると見通せる。これに先立って全経連は、大企業がミル・Kスポーツ財団に数百億ウォンを後援するよう募金を主導したと発表され、解体世論に直面した状態だ。

全経連は24日に定期総会を控えている。この席でホ・チャンス現会長の後任を決められなければ、主要大企業の決定を見守っていた他の会員会社の脱退が加速化し、事実上の解体手順を踏む可能性が高い。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26587.html

【管理人 補足記事&コメント】
全経連は朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件に絡み、崔被告が実質的に支配していた文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に複数の大企業が資金を拠出したことに深く関与していたとされる。全国経済人連合会 (全経連)は李承晩大統領時代までの不正蓄財財閥を政治収容するために朴正煕の決断で1961年ころに日本経団連をまねて設立され、朴正煕~全斗煥政権時代の財閥最優先施策期はもとより、金大中~盧武鉉政権下でも対北朝鮮支援などで資金援助をするなど韓国の短い歴史の中で、金が動くときには必ずその名前が挙がる。

全経連の年間運営予算は400億ウォン程度で、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの主要5企業グループが支払う会費は約200億ウォン。従って運営費の半分はなくなるわけで、日本との真似ごりには限界がある。しかしもっと重要なのは、日本の経済界と連携が取れなければ、今後の韓国経済において日本企業の下支えは消えることになる。日本企業統治下にある韓国は、日本企業の経営者にとっては中国に近いことが撤退に踏み切れない理由のようだが、もうそろそろ良いのではと思うが…。

もともとは法人税や電気料金の安さに進出の理由があった。また当時では3大企業である現代自・LG・サムスンというよりは、むしろロッテとの合弁会社で中堅企業設立が多かった。しかし現状では中小企業協会やら、重複している団体もある。経済界としての動きは大手企業に関する部分が多いと同時に、政府とも連携している。政治としては海外の大型受注で、経済間では、企業活動活性化となる。しかし最近は政府との癒着が多く、日本でも企業献金がらみが多い。日本とて企業からの献金というのでは、政治資金同様に裏が発生するわけで、常に不正との限界点をたどることになる。政治と金の問題はどこかで決着をつけたいものだが…。



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[ 2017年02月22日 09:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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