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現代（ヒョンデ）自動車グループは、グループの未来成長エンジンの生み出す新しい研究組織を立ち上げる。京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）にある現代自中央研究所内に設置される「現代自グループの戦略技術研究所」の責任者は、外部人物を迎え入れる案が有力に検討されている。

２１日、現代自グループは、戦略技術研究所の発足を発表した。近いうちに新設される戦略技術研究所は、情報通信や人工知能、共有経済など、未来のトレンドを分析し、この関連技術を研究開発して、新事業のプラットフォームを構築し、革新技術を適用した製品やサービス事業を具体化する狙いを持っている。

戦略技術研究所は、これまで現代自研究開発本部内にあった新事業関連部門の人材を別途組織に切り離したものであり、現代自の鄭義宣（チョン・イソン）副会長が発足を主導した。研究所には、エンジニアのほか、技術企画戦略家や事業化の専門家なども含まれており、組織の規模も次第に拡大していく計画だ。

研究所は、△新事業の構想と進行、技術開発戦略などを担当する組織、△新素材やエネルギー、バイオヘルス、ロボティクスなどの革新技術を開発する組織と、大きく２つの部門で構成されている。現代自グループは最近、融合・複合技術が拡大している傾向や消費者らの多様なニーズを満たすために、各界分野の人材も大勢迎え入れる計画だ。専務級以上となる研究所の責任者も、

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現在、現代自グループの出身ではなく、外部人物を迎え入れる可能性が高い。特に現代自グループは、新設研究所の技術開発や事業化の過程で、「オープン・イノベーション（開放型革新）」方式を積極的に活用する計画だと明らかにした。オープン・イノベーションとは、内部組織のほか、専門企業や大学、研究機関と積極的なコラボする形だ。これに先立って１３日、現代車グループは、自律走行車の開発組織と人材とを一つに統合して、「知能型安全技術センター」を新設し、米ＧＭで自律走行車の開発を主導してきたイ・ジンウ博士を、センター長に迎え入れた。現代自は２０３０年までに、完全自律走行を実現するという目標を持っている。

現代自グループは、研究所発足を機に、破壊的革新を主導する「マーケットシェイパー（Ｍａｒｋｅｔ　Ｓｈａｐｅｒ）」へと進化するという目標を立てている。現代自グループの関係者は、「モノのインターネットなどの情報通信技術の融合・複合が全産業へと拡散する変革が起こる時点において、先導的技術投資と事業推進だけが、未来における持続的成長のカギだと判断した。新技術への果敢な投資で競争において先導者の役割を果たしたい」と、その意味を明らかにした。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/854311/1

【管理人 補足記事＆コメント】
「現代自グループの戦略技術研究所」の責任者は、外部人物を迎え入れる案が有力に検討されているとしているわけで、なんでも外部に頼る韓国財閥である。トヨタ自動車は昨年1月にAI研究のための新会社TRI（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）を設立している。投資額は5年間で10億ドル（約1200億円）となる。TRIの代表はDARPA（ダーパ＝米国国防高等研究計画局）のメンバーだったギル・プラット氏で、自動運転車を競い合うレースを仕掛けた張本人だ。主要メンバーにはDARPA出身者のほか、カーネギーメロン大学やMITからも優秀な人材が引き抜かれた。全体では約100名が在籍する。その内の70名が新規雇用、30名がトヨタからの出向だという。

日本のような超高齢化社会では、安全装置のみならず、自動運転によって社会が大きく変わるという事だ。しかし、前例がないので、どう変えればいいのか、答えは霧の中ともいえる。その意味で社会受容性をしっかりと考えないといけない。また、テクノロジーの進歩で人間の思考パターンやライフスタイルが大きく変わる。2007年に登場したiPhoneをきっかけに、わずか10年で驚くほどの変化が起きたが、次の10年はもっと変化するだろうというのが、自動運転研究者の言葉だ。真似事で進める韓国財閥には限界がある。韓国経済の新しい産業による技術進歩は無いだろう。自動車産業もすでにトップ企業が先導しているだけに、あとからでは無駄な投資となりそうだが…。

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