韓国は年内に「高齢社会」・・・想定より1年早まる見通し
当初は来年と予想されていた韓国の「高齢社会」突入の時期が、今年に前倒しされるものとみられる。高齢化が予想よりはるかに速く進行しているからだ。
行政自治部(省に相当)などが21日に明らかにしたところによると、今年、韓国では65歳以上の高齢者人口が全人口の14%を超え、「高齢社会」に本格突入すると見込まれている。2000年に「高齢化社会」となってから、わずか17年でのことだ。高齢者人口の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、20%を超えると「超高齢社会」と定義されている。
行政自治部の住民登録人口統計によると、韓国の65歳以上の高齢者人口は今年1月の時点で703万1367人、全人口の13.6%を占める。最近65歳になった1949-51年生まれの世代は43-45万人台を維持しているが、死亡人口を考慮すると、高齢者人口は毎年およそ20万人ずつ増えていた。
しかし今年65歳になる52年生まれの世代は、前の世代よりずっと多い57万人に達し、高齢者人口は30万人ほど増えるため、今年の末までに韓国の高齢者人口の割合は14%を超えると予想されている。統計庁は昨年の未来人口推計で、18年から高齢社会に入るという見通しを示していたが、予想より早く入ることになる。
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専門家らは「税を負担する若者は減り、福祉の恩恵を受ける高齢者ばかりが増えるので、国家財政運営にとって大きな負担になるだろう」と語った。基礎年金や基礎生活保障(生活保護に相当)予算などの福祉財政はもちろん、健康保険や国民年金など「4大保険」も、財政枯渇の危機に直面しかねないという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022201284.html
【管理人 補足記事&コメント】
揚げ足を取るわけではないが、一年倒しで云々という事はないだろう。人口と年齢比率である。基礎年金や基礎生活保障(生活保護に相当)予算などの福祉財政はもちろん、健康保険や国民年金など「4大保険」も、財政枯渇の危機に直面しかねないというが、年金は月3万円程度である。
韓国の少子高齢化は深刻で2026年には老齢人口比率が20%の超高齢社会になる。現在、現役世代6人で高齢者1人を支える世代間扶養比率が30年後には1.6人で1人を支えることになる。今後、保険料率と受給年齢を段階的に引き上げたところで将来的な制度の維持は極めて難しい。政府は年金財源の枯渇を2060年ごろとしている。年金制度導入当時、基準所得額(日本の標準報酬月額に相当)の3%だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9%となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられる。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる恐れがある。
しかしもともと受給額が少ない年金である。この年代の半分は未加入と言われる。今の年金は経済補てんに使われるのではないか。税収は不足する一方である。むしろ生活保護約4万円の金額のほうが多いわけで、そう考えれば家計債をより多く抱えて破産することで、生活保護となるほうが、生活がしやすいと考えている連中も多いのではないか…。
行政自治部(省に相当)などが21日に明らかにしたところによると、今年、韓国では65歳以上の高齢者人口が全人口の14%を超え、「高齢社会」に本格突入すると見込まれている。2000年に「高齢化社会」となってから、わずか17年でのことだ。高齢者人口の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、20%を超えると「超高齢社会」と定義されている。
行政自治部の住民登録人口統計によると、韓国の65歳以上の高齢者人口は今年1月の時点で703万1367人、全人口の13.6%を占める。最近65歳になった1949-51年生まれの世代は43-45万人台を維持しているが、死亡人口を考慮すると、高齢者人口は毎年およそ20万人ずつ増えていた。
しかし今年65歳になる52年生まれの世代は、前の世代よりずっと多い57万人に達し、高齢者人口は30万人ほど増えるため、今年の末までに韓国の高齢者人口の割合は14%を超えると予想されている。統計庁は昨年の未来人口推計で、18年から高齢社会に入るという見通しを示していたが、予想より早く入ることになる。
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専門家らは「税を負担する若者は減り、福祉の恩恵を受ける高齢者ばかりが増えるので、国家財政運営にとって大きな負担になるだろう」と語った。基礎年金や基礎生活保障(生活保護に相当)予算などの福祉財政はもちろん、健康保険や国民年金など「4大保険」も、財政枯渇の危機に直面しかねないという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022201284.html
【管理人 補足記事&コメント】
揚げ足を取るわけではないが、一年倒しで云々という事はないだろう。人口と年齢比率である。基礎年金や基礎生活保障(生活保護に相当)予算などの福祉財政はもちろん、健康保険や国民年金など「4大保険」も、財政枯渇の危機に直面しかねないというが、年金は月3万円程度である。
韓国の少子高齢化は深刻で2026年には老齢人口比率が20%の超高齢社会になる。現在、現役世代6人で高齢者1人を支える世代間扶養比率が30年後には1.6人で1人を支えることになる。今後、保険料率と受給年齢を段階的に引き上げたところで将来的な制度の維持は極めて難しい。政府は年金財源の枯渇を2060年ごろとしている。年金制度導入当時、基準所得額(日本の標準報酬月額に相当)の3%だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9%となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられる。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる恐れがある。
しかしもともと受給額が少ない年金である。この年代の半分は未加入と言われる。今の年金は経済補てんに使われるのではないか。税収は不足する一方である。むしろ生活保護約4万円の金額のほうが多いわけで、そう考えれば家計債をより多く抱えて破産することで、生活保護となるほうが、生活がしやすいと考えている連中も多いのではないか…。
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連絡先 monma@asahinet.jp
これをテンプレにして日本をベンチマークすればいい。
一億総活躍社会の実現(日本国首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/#m017
>働き方改革の実現について
>働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
>多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、
>格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、
>働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
日本でも決してうまくいってはいないが、
外国人労働者依存を極小化する努力はされている。
つまり、国の政策で操作可能なマージンがまだある。