韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増
家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。
金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。
ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。
このような理由で、金融当局は現場点検以外の実質的な規制を追加で出すことはなかった。与信審査ガイドラインの適用拡大と所得算定をより正確にした新・総負債償還比率(DTI)の導入など、既に予告した対策を持続的に推進していくとする計画だけを掲げている。
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しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。ウリィ金融経営研究所金融研究室のイム・イルソプ室長は「不動産景気が後退したことを受けて新規融資の増加は鈍化するだろうが、契約済みのアパート中途金集団融資が時差を置いて支払われるため、融資が大幅に縮小するのは難しい」と指摘した。KDIの宋仁豪研究委員は「既存の借金は仕方ないとしても、新規融資を制御するための規制を追加で整えなければならない」とし「担保認定比率(LTV)およびDTIを段階的に強化しなければならず、集団融資に対する追加規制も必要だ」と話した。
家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/059/226059.html?servcode=300§code=300
【管理人 補足記事&コメント】
P2記事を掲載しています。P1はこちら
http://japanese.joins.com/article/058/226058.html?servcode=300§code=300
何というのか中央日報記事とはいえ、他人事の記事である。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達するというが、生産人口で考慮すれば、一人当たりの金額は、おおよそ倍に膨れ上がる。平均年収250万の人たちが、2年分の借金を背負って仕事をすると考えれば尋常ではない。中小企業雇用率9割で、40%がゾンビ企業という国の補てんで助かっているような状態である。ゾンビ企業を精算したとたんに破産である。また現状働いている人材の半分が非正規雇用であるから、根が深いと言える。
不動産緩和処置に、自動車販売ローンで増加したと私は考えているので、そこには銀行審査基準を厳しくしても、貸金業者から融資を受けている連中も多い。家賃システムが日本と異なり、住む場所を借りるのも実は大変な状態であるから、無理に不動産購入という手段に走る連中も多い。その一方で一見好調に見える自動車販売だが、韓国内ではローン地獄と化している。ローン好きな韓国人は借金を気にしない体質もあり、家計負債は踏み倒されると考えたほうが良い。なにせ生活保護のほうが年金より金額が高いわけで、自国民の腹黒い考えは、普通ではない状態と化しているのではないか…。
金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。
ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。
このような理由で、金融当局は現場点検以外の実質的な規制を追加で出すことはなかった。与信審査ガイドラインの適用拡大と所得算定をより正確にした新・総負債償還比率(DTI)の導入など、既に予告した対策を持続的に推進していくとする計画だけを掲げている。
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しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。ウリィ金融経営研究所金融研究室のイム・イルソプ室長は「不動産景気が後退したことを受けて新規融資の増加は鈍化するだろうが、契約済みのアパート中途金集団融資が時差を置いて支払われるため、融資が大幅に縮小するのは難しい」と指摘した。KDIの宋仁豪研究委員は「既存の借金は仕方ないとしても、新規融資を制御するための規制を追加で整えなければならない」とし「担保認定比率(LTV)およびDTIを段階的に強化しなければならず、集団融資に対する追加規制も必要だ」と話した。
家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/059/226059.html?servcode=300§code=300
【管理人 補足記事&コメント】
P2記事を掲載しています。P1はこちら
http://japanese.joins.com/article/058/226058.html?servcode=300§code=300
何というのか中央日報記事とはいえ、他人事の記事である。国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達するというが、生産人口で考慮すれば、一人当たりの金額は、おおよそ倍に膨れ上がる。平均年収250万の人たちが、2年分の借金を背負って仕事をすると考えれば尋常ではない。中小企業雇用率9割で、40%がゾンビ企業という国の補てんで助かっているような状態である。ゾンビ企業を精算したとたんに破産である。また現状働いている人材の半分が非正規雇用であるから、根が深いと言える。
不動産緩和処置に、自動車販売ローンで増加したと私は考えているので、そこには銀行審査基準を厳しくしても、貸金業者から融資を受けている連中も多い。家賃システムが日本と異なり、住む場所を借りるのも実は大変な状態であるから、無理に不動産購入という手段に走る連中も多い。その一方で一見好調に見える自動車販売だが、韓国内ではローン地獄と化している。ローン好きな韓国人は借金を気にしない体質もあり、家計負債は踏み倒されると考えたほうが良い。なにせ生活保護のほうが年金より金額が高いわけで、自国民の腹黒い考えは、普通ではない状態と化しているのではないか…。
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国民の借金ではありませんw
国債の40%は日銀が所有しています。
つまり実質政府内での貸し借りであり、
帳簿上だけの問題です。
そして50%が民間銀行と年金基金や保険会社が所有10%を外国人投資家が所有しています。
いずれにしろ、国民の借金ではありません。
つまり実質政府内での貸し借りであり、
帳簿上だけの問題です。
そして50%が民間銀行と年金基金や保険会社が所有10%を外国人投資家が所有しています。
いずれにしろ、国民の借金ではありません。
[ 2017/02/22 23:14 ]
[ 編集 ]
財務省のしわざ
なぜ、財務省は「国の借金がー」と叫ぶかが重要。財務省は官僚の官僚といわれるだけあって、省庁で一番影響力を駆使してきた。しかし、ここ20年ほど前にその力に限りがみえてきた。だから、消費税増税してその税収を各省庁に分割分与するために消費税増税が必須。そのためには、国の財政は危ないと国民に知らしめるひつようがある。それが、「国の借金がー」なのだ。でも日本国は他国の計算基準で言うと圧倒的優等生なのだ。
ではなぜ、財務省は日本の銀行に韓国から資金をはがさないか?それは、ウォンは円の韓国語。。。つまり、まだ財務省には韓国は日本の植民地。。。というただ、円の国際化のプライドだけ。。。正直、ただ、ことばだけ違うだけなのに、財務省は韓国を支配していると勘違いしている。いや、実質支配しているか。。。支配しているというプライドが必要なんですね。貸しはがしたら、そのプライド持てませんし。。。
ではなぜ、財務省は日本の銀行に韓国から資金をはがさないか?それは、ウォンは円の韓国語。。。つまり、まだ財務省には韓国は日本の植民地。。。というただ、円の国際化のプライドだけ。。。正直、ただ、ことばだけ違うだけなのに、財務省は韓国を支配していると勘違いしている。いや、実質支配しているか。。。支配しているというプライドが必要なんですね。貸しはがしたら、そのプライド持てませんし。。。
[ 2017/02/23 18:13 ]
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なかなかの金額です・・・
しかし、日本政府は債務に匹敵するだけの資産を持っているし、国民の資産も膨大で、韓国とは事情が全く異なる。