中国よりも遅れを取る「韓国輸出」の付加価値
韓国の対米貿易黒字を付加価値基準に換算すると5分の1に減り、輸出の付加価値率が中国よりも遅れを取っているという分析結果が出た。
韓国貿易協会は22日に発表した報告書「米国の貿易構造を通じて見た韓国の対米貿易戦略と示唆点」で、2014年の米国の韓国に対する貿易赤字を付加価値基準に換算した結果、その規模は345億ドル(約3兆9千億円)から72億ドルへと79.1%減少することが分かったと明らかにした。このような減少幅は、米国の主要貿易国である日本(69.3%)、ドイツ(65.6%)、中国(45.1%)に比べて非常に高い水準であり、韓国の場合、目に見える輸出額に比べて貿易で付加価値創出能力が非常に劣るということを意味する。
国家間の貿易を単純総額で記録する貿易統計は、中間財取引額が重複計上されるため、原材料・中間財・最終財生産国が違う場合は付加価値が把握されない。貿易協会は世界産業連関表を活用し、「実質的な付加価値創出」の現況を導き出した。つまり、「額面価格」で換算する貿易収支は立派に見えても、中身はそれにはるかに及ばないという分析結果だ。
韓国の「低付加価値輸出産業構造」は、他の指標でも確認された。2014年、韓国の「輸出付加価値率」は63.3%で、米国(87.2%)、日本(78.9%)はもちろん、中国(82.6%)より低いものと分析された。輸出付加価値率は、最終財輸出が誘発する付加価値を最終財輸出額で割った割合だ。貿易協会は「韓国は原材料や中間財の海外調達の比重が高く、電気電子、機械など組み立て加工製品の輸出の比重が高いため、付加価値率が相対的に低く表れた」と分析した。貿易協会は「韓国は輸入の中間財に対する依存度が高まり国内の付加価値の比重は相対的に低くなったが、中国は中間材の輸入を抑制しこれを自国の中間財に代替している」と分析した。
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また、韓国・米国・日本・中国・ドイツの5カ国で2004年以降から今までに国内総生産(GDP)に費やされた総投入のうち、国産の中間財、輸入中間財および国内の付加価値(賃金など)が占める割合を分析した結果、米国の国内付加価値の比重が56.1%で最も高く、日本とドイツも50%を上回った。しかし、韓国と中国の付加価値の割合は30%台だった。
付加価値とは、原材料や部品などの価値を除いて各生産段階から新しく作られた価値をいう。このような付加価値をすべて足して国内総生産(GDP)を算出する。貿易協会は「製造業に内在されたサービスが輸出付加価値の創出に大きく貢献している」とし、「韓国の総生産で付加価値率上昇のための産業構造の改善が急がれる」と主張した。このような低い付加価値創出力に加え、輸出規模の鈍化が続き、輸出の成長貢献度は下落の傾向がはっきりしている。2011年に7.5%ポイントまで記録した輸出の成長貢献度は、2015年は0.4%ポイント、2016年は0.7%ポイントに過ぎなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26604.html
【管理人 補足記事&コメント】
付加価値とは企業が新たに生み出した価値、付け加えた価値をあらわすもので、付加価値は売上高からその売上を上げるために必要となった外部から調達した商品やサービスの金額を差し引いて求めます。メーカーなら売上高から原材料費を引いた金額で、商社なら売上高から仕入高を引いた金額となります。
付加価値からは人件費、支払利息、賃借料、租税公課、減価償却費がひかれ、最終的には税引前利益が残る。逆にいえばこれら費用や税引前利益すべてを含んだものが付加価値となる。付加価値が無ければこれら費用を負担することもできないし、利益をあげることもでき無い。企業というのはこの付加価値を上げるために活動しているといっても過言ではない。
付加価値の計算方法にはいくつか種類がありますが、代表的なものは控除法と加算法の2つです。実際の実務では計算が容易なことから加算法がよく使われています。
控除法・・・ 総生産高(商業では売上高)から原材料費や仕入高など会社が外部から買った価値を引いて求める。
付加価値 = 総生産高 - (原材料費・仕入原価・燃料動力費・外注費など)
(総生産高 = 売上高 + 製品・仕掛品増加高)
加算法・・・ 人件費など会社が新たに付け加えた価値を集計して求めるもので集計法とも呼ばれます。
付加価値 = 営業利益+人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却費
付加価値には2種類あり、減価償却費を含むものを粗付加価値といい、含まないものを純付加価値という。なぜ減価償却費が問題になるのかというと、減価償却費とはそもそも他企業から購入した固定資産の減価分を費用計上したものであるから、固定資産は他企業が生み出した価値であるため、その減価償却費も材料費と同じように付加価値には含めない方が本来は正確だが、粗付加価値を使っている他企業と比較する上で都合がいいので、実務上は粗付加価値が使用されている。
韓国貿易協会は22日に発表した報告書「米国の貿易構造を通じて見た韓国の対米貿易戦略と示唆点」で、2014年の米国の韓国に対する貿易赤字を付加価値基準に換算した結果、その規模は345億ドル(約3兆9千億円)から72億ドルへと79.1%減少することが分かったと明らかにした。このような減少幅は、米国の主要貿易国である日本(69.3%)、ドイツ(65.6%)、中国(45.1%)に比べて非常に高い水準であり、韓国の場合、目に見える輸出額に比べて貿易で付加価値創出能力が非常に劣るということを意味する。
国家間の貿易を単純総額で記録する貿易統計は、中間財取引額が重複計上されるため、原材料・中間財・最終財生産国が違う場合は付加価値が把握されない。貿易協会は世界産業連関表を活用し、「実質的な付加価値創出」の現況を導き出した。つまり、「額面価格」で換算する貿易収支は立派に見えても、中身はそれにはるかに及ばないという分析結果だ。
韓国の「低付加価値輸出産業構造」は、他の指標でも確認された。2014年、韓国の「輸出付加価値率」は63.3%で、米国(87.2%)、日本(78.9%)はもちろん、中国(82.6%)より低いものと分析された。輸出付加価値率は、最終財輸出が誘発する付加価値を最終財輸出額で割った割合だ。貿易協会は「韓国は原材料や中間財の海外調達の比重が高く、電気電子、機械など組み立て加工製品の輸出の比重が高いため、付加価値率が相対的に低く表れた」と分析した。貿易協会は「韓国は輸入の中間財に対する依存度が高まり国内の付加価値の比重は相対的に低くなったが、中国は中間材の輸入を抑制しこれを自国の中間財に代替している」と分析した。
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また、韓国・米国・日本・中国・ドイツの5カ国で2004年以降から今までに国内総生産(GDP)に費やされた総投入のうち、国産の中間財、輸入中間財および国内の付加価値(賃金など)が占める割合を分析した結果、米国の国内付加価値の比重が56.1%で最も高く、日本とドイツも50%を上回った。しかし、韓国と中国の付加価値の割合は30%台だった。
付加価値とは、原材料や部品などの価値を除いて各生産段階から新しく作られた価値をいう。このような付加価値をすべて足して国内総生産(GDP)を算出する。貿易協会は「製造業に内在されたサービスが輸出付加価値の創出に大きく貢献している」とし、「韓国の総生産で付加価値率上昇のための産業構造の改善が急がれる」と主張した。このような低い付加価値創出力に加え、輸出規模の鈍化が続き、輸出の成長貢献度は下落の傾向がはっきりしている。2011年に7.5%ポイントまで記録した輸出の成長貢献度は、2015年は0.4%ポイント、2016年は0.7%ポイントに過ぎなかった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26604.html
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付加価値とは企業が新たに生み出した価値、付け加えた価値をあらわすもので、付加価値は売上高からその売上を上げるために必要となった外部から調達した商品やサービスの金額を差し引いて求めます。メーカーなら売上高から原材料費を引いた金額で、商社なら売上高から仕入高を引いた金額となります。
付加価値からは人件費、支払利息、賃借料、租税公課、減価償却費がひかれ、最終的には税引前利益が残る。逆にいえばこれら費用や税引前利益すべてを含んだものが付加価値となる。付加価値が無ければこれら費用を負担することもできないし、利益をあげることもでき無い。企業というのはこの付加価値を上げるために活動しているといっても過言ではない。
付加価値の計算方法にはいくつか種類がありますが、代表的なものは控除法と加算法の2つです。実際の実務では計算が容易なことから加算法がよく使われています。
控除法・・・ 総生産高(商業では売上高)から原材料費や仕入高など会社が外部から買った価値を引いて求める。
付加価値 = 総生産高 - (原材料費・仕入原価・燃料動力費・外注費など)
(総生産高 = 売上高 + 製品・仕掛品増加高)
加算法・・・ 人件費など会社が新たに付け加えた価値を集計して求めるもので集計法とも呼ばれます。
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連絡先 monma@asahinet.jp
いわゆる「加工貿易」。オリジナルな付加価値が小さいということ。
しかも同じ加工、同じ生産が出来る国がたくさんある。
問題は、それでどうなるか。
世界市場の中で韓国産品は他に代替(競合)があって、買いたたかれる。
「競争優位」を失うということです。
それに加えて、政治的理由で持っていけない。
THAADで素材、部材の輸出を中国から締め出されているのはそのひとつ。