韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

「大宇造船海洋の財務状況は厳しい。必要なら資料を提供することができる」。韓国国内のある大手造船企業が先月、欧州の船主に述べた言葉だ。大宇造船海洋が国内競合他社の「ネガティブマーケティング」に苦しめられている。

金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。
http://japanese.joins.com/article/109/226109.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、競争力を備えられない会社を生かすのに税金を投入するよりは造船業をあきらめて失業対策に集中すべきだという主張も出していると報じている。造船産業の雇用創出効果と今後の展望を考慮すると、これは過度に極端な処方だという反論が優勢だ。ある金融投資アナリストは「韓国造船業は船舶分野で世界で最も多い約2万5000人の設計人材を保有している」として「技術人材が不足した中国の造船業者は船舶の引き渡しが遅れるなどの限界を見せている状況で、誤った構造調整政策は中国と日本だけに良いことをすることになる」と話している。

実際に日本は70年代以降、構造調整の過程でタンカー・バルク船(貨物)などの設計人材を減らして以降、主力に浮上した2万TEU(20フィートコンテナ)級の大型コンテナ船や液化天然ガス(LNG)運搬船、30万トン以上の超大型タンカー(VLCC)など高付加価値の船舶分野で韓国に追いやられている。その結果2000年以降中国の物流量が急増する過程に現れた好況に特別な利益を得ることができなかった。日本が性急な斜陽産業指定の代わりに技術人材を維持していたならば依然として1位を守っているという分析も出てくるとした。

世界は過剰船舶である。過剰が解消されるには長い年月を必要とするが、その間大型船への移行技術も進化し、造船数としては大きく減少するだろう。結局は造船業数が多いわけで、中国内では中堅造船企業を含めれば2500社が倒産したと報じているわけで、日本とて実は大変である。韓国もいつまでも過去の栄光ばかりにすがっている様では、造船を生かした新産業などの確立は無理だろう。

今必要なのは再生ではなく、撤退とともに付加価値を高めるのに何をするべきかであり、日本は内需で支え我慢してきたわけで、内需すら育たないで、いまだ中型客船は日本から中古客船を購入し改造しているようでは、違法改造などなくならないし、自国で客船技術を高めることもない。自国内で付加価値が生まれない体質改善すらしない韓国である。内需活性化を真剣に考えないと、自国中小企業雇用9割の国を維持するには、中小企業改革と唱えても一向に、大手企業のGDPばかりに目が行き、世界何位という数値だけにこだわっている。

これでは、自国民の生活はおろか…、
目の前に迫っている崩壊も気が付かないのだろう…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年02月23日 11:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)
事実だけど?
大宇造船が破綻の危機にあることは事実ですよね。
社債の満期が4月21日に4000億ウォン、債権団からあと7000億ウォン借りれることになっているから、国民が騒がなければこれは払えるかも。
7月23日の3000億ウォンは、新規受注の手付金をあてにしている状況。
造船会社なのに自転車操業w

金融支援を続けても負債額が増えるだけ。
いつ決断するかだけのように思える。
[ 2017/02/23 18:55 ] [ 編集 ]
訂正
4月の社債満期は、4400億ウォンでした。

[ 2017/02/23 19:01 ] [ 編集 ]
さらに訂正、何度も申し訳ありません。
7000億ウォン残ってた借入枠のうち、今月3200億ウォン借りちゃったそうです。
ということはあと3800億ウォン。
債権者が期限の延長に応じるか新規受注の手付金が入らなければ、4月のデフォルトもあり得る状況ですか(-.-)

[ 2017/02/23 19:11 ] [ 編集 ]
そこで
そこで、前にも述べましたが、アンゴラのドリルシップの問題があります。これは、1/3はアンゴラは支払っていますが、原油価格の低迷で引き渡しを拒否しています。ですので、契約自体をなかったことにすれば、そのもらった費用を返さなければなりません。そういう発注者にとっては天国のような契約を韓国は続けてきたわけです。おまけに、毎月100億円の運転資金が必要ときた。だから、フーガさんのいう440億円に+100億円以上必要になるのです。そのアンゴラが契約遂行する原油価格の最低ラインが1バレル60ドル程度。そのため、最近原油価格の乱高下が激しい。ジェットコースター。まさか、原油で介入している?
それやったら国滅ぶぞ。商品取引はばくちのばくちだから。。。
まあ、4月までに原油価格を60ドルにあげることが韓国の最後の砦なんだろうね。。。
[ 2017/02/23 19:35 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL