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韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

朝鮮日報は、造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるとし、経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈していると報じている。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

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【管理人コメント】
昨年2月にハンギョレ新聞は、「2015年の年間及び第4四半期(10~12月)家計動向」と報じている。それによると、昨年の全国の2人以上の世帯の月平均所得は437万3100ウォン(約39万円)で、前年比1.6%増に止まった。2014年の増加率3.4%に比べ半減したという。金融危機の衝撃が襲った2009年(1.2%)以来、過去6年間で最も低い。この数字でさえ、勤労奨励金や基礎年金など福祉関連移転所得が同期間に9.4%増えたことが大きく影響した。事業所得はむしろ1.9%減少し、財産所得は0.1%増加に過ぎない。勤労所得も1.6%増に止まったとした。

年間増加額で過去最大となったと伝えているわけで、昨年の家計債務増加率11.2%は、所得増加率を大幅に上回っている。住宅担保融資が増えた影響が最も大きいが、所得が足踏みしているため、借金をして生計支出をしているのが現状だ。所得増加が少なければ財布のひもは緩まないわけで、支出も当然減少するのが一般的となる。消費支出を構成する服、靴、通信、娯楽・文化、飲食・宿泊などでの支出が減少したわけで、2015年の話であるから、昨年はもっと厳しくなっているだろう。

しかしその度に韓国政府は、原論的レベルに止まっている。企画財政部は「良質の雇用創出を通じて家計所得を増やし、これを通じた消費活性化を誘導する好循環構造を作っていく」としているだけで、明確な対応策は出ない。このサイトで何度も語っているわけだが、中小企業雇用促進のためには、中小企業改革が優先される必要があるわけで、企業体力に企業能力アップが不可欠となる。特にはマーケティングの部分で単純に営業力と言える。人材は余っているのだから、受注のための人材活用は重要となる。小規模企業が多すぎることで自国政府は同業企業を連携させ、設備投資の充実或いは共有を実現させて、対応するのは急務と言える。

ちょっとした改善でも、受注力や設備は共有できるわけで、ゾンビ企業の後押しが税金の単に補てんだけでなく、人材や設備投資を含めた改革を実施しなければ、大手企業は日本の中小企業から部品調達することになるが…。



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[ 2017年02月25日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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