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韓銀総裁「為替操作国指定・4月危機の可能性低い」

中央日報は、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は23日、金融通貨委員会直後の記者懇談会で「韓国が4月に米国から『為替操作国』に指定される可能性は低い」と述べたと報じた。一部で提起された「4月危機説」に反論したのだ。韓銀は「輸出と投資が最近回復傾向を見せているが、家計負債の急増、保護貿易主義の拡大など国内外の不確実性は相変わらずだ」とし、政策金利を8カ月連続で(年1.25%に)据え置いたとした。

4月には大宇造船海洋の社債満期が集中するうえ、米国の為替報告書の発表も予定されているとし、韓国が為替操作国に指定されればウォン高ドル安が進み、輸出が打撃を受けるという懸念が強いと伝えている。これに関し李総裁は「全くの予想外のことではなく、すでに知られているリスク」とし「関係機関がこのようなイシューに積極的に対応している」と述べた。為替操作国指定の可能性についても「昨年2月に発効した米国の貿易促進法を基準に見ると、韓国は(為替操作国に)該当しない」とし「米国が従来の総合貿易法を活用したり細部基準を変えることもあるだろうが、結論的に可能性は高くない」と診断している。

政府と韓銀は、韓国を為替操作国に選んだ英フィナンシャルタイムズに抗議の書簡を送るなど迅速に応しており、李総裁は「(当時の)記事は明確にファクト(事実)とは距離があった」とし「為替市場の変動性が拡大する場合、市場の安定のために微細調整をするだけであり、他の目的で市場に介入するのではない」と述べている。詳細はこちら

【管理人コメント】
為替操作は自国都合な発言だが、世界経済が発展途中での低迷ではないので、様々な分野の企業技術向上する一方、技術は単独企業で何とかできる状態ではなくなった。先進国家の企業が世界を先導する中で、技術共有あるいは企業提携などなどが加速し、そういう意味では企業買収というよりは、事業提携による新たな技術創出発展型という形が加速している。

当然世界企業から後れを取った企業は、ついて行けなくなる。韓国企業は企業統治下とはいえ、外資企業としてある程度の地位は築いたわけで、経営者が韓国財閥という部分で今後変わってゆくのだろうと想像する。とくにサムスンなどは独り立ちするだろう。現代自とて他の自動車企業の傘下につく可能性もある。韓国経済において、崩壊という言葉が独り歩きしているが、上位企業が倒産するかと言えば難しい。海運や造船業と違って、半導体分野や自動車産業は進むべき道があるわけで、とくにサムスンなどは製造企業という部分では日本の東芝などの不正会計等に助けられている。

現状現代自など低迷と言いつつも800万台近い台数を販売しているわけで、とはいえ、中小企業99.9%で雇用率88%の韓国において、60%の部品企業を養うほどの規模も力もないわけで、上位企業は生き延びても、自国社会面では家計負債を引き金として、通貨危機に直面すれば、ひとたまりもない。その危険年が昨年からであるから、注視する必要がある。まして外貨保有など流動性の高い金額は40%以下ともある専門家は4%規模とも語っているわけで、日韓・日米スワップなど頼らないで、何ができるのかと言えば風前の灯火と言える。

経済崩壊というのは何をもって崩壊というのかは難しいが…、
自国民の借金破綻というと実感として解りやすい。



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[ 2017年02月25日 10:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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